田舎にはないハロウィン文化 都会の仮装コスプレ 起源由来を考える

ハロウィンの起源と由来

大都会では、普通に仮装コスプレが流行しているハロウィン。

過去の東京出張中では、ウツ状態で行けませんでした。

せいぜい住居の新橋付近をうろついているのが限界だったようです。

それでも、田舎者の私から見たら、屋台が毎日出ているお祭り気分を味わえました。

残念ながら、うちのような田舎にはそんなお祭りは開催されません。

さらに、お菓子をもらいに行くような行為は、上の世代には受け入れいられないでしょう。

いきなり訪問すれば、意味不明なトラブルは間違いなしです。

最悪、暴行事件にまで発展しかねません。

そのため、最近では、独自にハロウィンパーティを開いたり、ハロウィン専用のお菓子を配りに行くような人もいるみたいです。

ハロウィンの起源と由来は、元は、大昔、ケルト人という民族が秋の収穫祝いや悪い霊の駆除を目的としてつくったお祭りです。

あの衣装は、悪霊を退散させるものなのでしょう。

現在のハロウィン

現在では、そのような民族的風習は弱まって、カボチャの衣装に仮想した子供達が近所でお菓子をもらいに行くお祭りに変わっていったようです。

ただ、外国ではそうなのですが、日本では若者を中心に仮装イベントのような状態になっています。

年齢は大人だろうとおかまいなしです。

コスプレイヤーにとっては絶好のイベントとなるでしょう。

本来のハロウィンの意味合いは薄まって感じられます。

ちなみに、『Trick or treat!( お菓子をくれないといたずらするぞ )』と発言しながらお菓子をいただく行為は、また別の理由があるようです。

ハロウィンは、今では、すっかり日本の民間行事として定着しつつあります。

本来、1990年代まで日本と縁がなかったハロウィン。

ディズニーランドのハロウィンイベントに始まり、各地でハロウィンがネットを通して広まりました。

お菓子を作る企業も、ハロウィンでひともうけしようと考えます。

このように、ハロウィンの市場も拡大し、企業も続々参加している状況です。

コスプレイヤーの衣装やお菓子など需要がありそうですね。

日本経済には意外に貢献しています。

ある人気のユーチューバーは、ハロウィンでお菓子を1万個もくばるようです。

屋台もたくさん出店しています。

ハロウィンの問題点

現在、そのハロウィンで問題になっているのは、ゴミや非行の問題です。

ハロウィンがあまりにもお祭りとして定着しつつあるために、マナーを守れない人も一定多数存在します。

必ず人が集まるイベントになると、ゴミが散乱することになります。

タバコや酒のニオイがひどく、いまだに叫び声をあげたり、暴れたりする人もいるらしいです。

中には、路上で寝ている人まであらわれる状態です。

車も横転され、問題になっているようです。

危険な人物のコスプレをして、捕まる対象になったりもします。

それらの問題の影響で、逮捕者が必ずあらわれてしまいます。

警察官の仕事は増え、機動隊を含めた厳重な体勢で、イベントを見送りました。

警察官からすれば、迷惑なイベントかもしれません。

普通の歴史ある伝統的なお祭りとは違い、西洋伝来の騒ぐお祭りだからです。

祭りのかたちからして、酒の力を借りて暴れる人もでてしまいます。

外国のハロウィンも、似たような状況で逮捕される人が後をたちません。

だからといって、人が自然とたくさん集まってくるので、中止することも困難です。

さらに、人だまりで混雑し、交通事情は大渋滞のありさまです。

喧嘩や痴漢などを行う人もいます。

そのための迷惑料なのか、渋谷の区長は、ハロウィンの有料制を検討しているようです。

ただ、中には、コスプレ姿で、お祭り後の清掃活動に行く人もいます。

若い人をや近くの企業などがゴミをだし続けないように、協力しているのです。

これで、少しは、お祭りに参加する人のマナーが向上すれば、問題はなくなるでしょう。

国際

企業の内部留保とは何か 強く賃上げを要求しても給料が増えない理由

企業の内部留保とは

内部留保とは、企業が利益を得るために活動したことで得られた売上の中で、不況がおとずれたり、自己資本比率を株主に良く見せたりするための備えとして貯めた利益分のことを意味します。

そして、2018年になり、この内部留保が過去最高を記録しました。

企業のお金の使い方も、高度経済成長期に比べて保守的になっており、賃上げに内部留保を使うことに否定的な意見が多いです。

しかし、そもそも内部留保は、存在しない言葉なのはご存知でしょうか?

内部留保に税金をかけたり、社員の給料を上げることは無理があるのです。

企業が資金を調達するには、利益による売上や、銀行などへの借金、新たに株を発行するしかやり方がないのです。

そのうち、内部留保は、これらの資産の調達方法がまざったものにすぎません。

内部留保で給料は上げられるか

よって、すぐさま現金で、社員の給料を上げられるというわけではないのです。

売上の現金を赤字になるまで社員の給料にあてようとすると、必ず株主から反発がきます。

それは、企業の純資産が減ってしまうからです。

そんな行為をした経営者は、まずクビになってしまうのです。

従って、内部留保を多額に貯めているからといって、社員の給料が上がる余地があると考えるのは間違いです。

必ずしも、イコールの関係ではありません。

高い給料をもらいたければどうするか

もし、高い給料をもらいたいと考えるならば、日系企業ではなく、外資系企業に行くべきです。

その分、解雇されやすいですが、見返りは大きいです。

さらに言えば、これからグローバル化によって、賃金の平均化が進みます。

よって、日本企業の給料は、これからどんどん下がっていくのです。

外国人は、まだ日本の給料は少し高く、まだ働いてくれますが、じきに国際的に衰退して給料が低くなっていきます。

そうなると、日本で働くメリットを感じない外国人は、ほかの国に行ってしまうでしょう。

もし、こんな状況が嫌ならば、日本なんて捨てて、早い時期に語学を習得し、海外企業に就職しましょう。

しかし、家が貧乏で渡航費用がなかったり、対人恐怖症で日本語の会話すら困難だったり、それぞれ日本にとどまるしかない事情を抱えた人もいるかもしれません。

少なくとも、私がその1人です。

なので、現状は、日本企業で働きながら、副業で投資かアフィリエイトなどをするしかないでしょう。

環境に恵まれた方は、海外に行き、自分の能力をぞんぶんに発揮してください。

何年も経済成長が停滞したこの国にいる理由はないですし、心からご活躍を応援しています。

そして、外国に行った人は、まず、ほとんどの国で話されるであろう英語の壁に苦労すると思います。

なにせ、日本語は、主語と目的語と述語の順番にくるに対して、英語は、主語と述語と目的語の順番です。

まず、脳にインプットされる言葉の構成自体違うことを認識してください。

また、アジア人ということで、中国人や韓国人と間違われることもあるでしょう。

なんせ、反日国家の人々ですから注意が必要です。

しかし、中には、外国にでて、反日の考え方が変わった外国人の方もいます。

なので、人によれば、良い友達になってくれるかもしれません。

私も、東京で就職していた時期に、同僚に韓国人のビジネスマンを紹介されたことがあります。

当時、ビクビクしながらイエスノーしか言えない私に、今まで英語しか話さなかったのに、優しく日本語で会話してくれました。

お別れには握手までしてくれます。

本当に国によって偏見をもってはいけないと感じました。

内部留保の話からだいぶそれてしまいましたが、日本企業は、平成不況以降、いつ経済が悪化しないか恐れています。

だから、守りの姿勢にはいって、お金を外にだそうとしません。

これは、まるで貯金大好きな日本人に似ている感覚です。

社会

日本学生支援機構による奨学金返済破産 利子付きの借金で苦しい延滞

奨学金が重い借金になってしまう背景

日本学生支援機の奨学金を借りる学生がいますが、なかなか返済ができない学生が増えています。

背景にあるのは、就職の不安定化です。

大学を卒業しても、非正規雇用や無職だったときに、奨学金が重くのしかかってきます。

無事、正社員になれたとしても、短期離職してしまう若者がいるのです。

ただ、高校の学費は無償化されましたが、大学の面倒まで政府が見るべきでしょうか?

Fランクの私立大学で1人暮らしをしていた場合、理系の学部だと多額の奨学金が必要になります。

日本は、新卒一括採用で、Fランク大学の学生でも、わずかに大企業に入るチャンスがあるために、それほど学歴の価値がなくなってきています。

普通科の進学校よりかは、工業高校、商業高校、高専の方が、いい企業に入れるチャンスはあります。

優秀な経営者で、大卒だと年齢をとりすぎて使い物にならないと主張する人もいます。

そのため、優秀な人は、東大よりかは外国の大学に入り、海外就職を目指すでしょう。

奨学金で安定した就職が保証されるのが、医療系の大学や専門学校くらいです。

医療系の専門職は給料が高い傾向にあるので、奨学金もなんとか返済できます。

終身雇用や年功序列型賃金が主流だった時代と違い、日本企業の一般職の給料は低い傾向にあります。

すぐにワーキングプアに転落してしまう若者が多いのです。

これだと、生活を圧迫して奨学金の返済が苦しくなります。

しかも、利息が付いている奨学金の場合、時間がかかるごとに返済額が増えてしまいます。

奨学金で自己破産してしまう若者

奨学金が返せないほど膨大な金額になってくると、自己破産を決断する若者もいるでしょう。

彼らの中には、今まで、バイトづくしの学生生活をおくってきた人も少なくありません。

まさか、普通に社会人になっても、借金が返せない状態になっているのは予想外だったでしょう。

若くして、不動産の賃借などでブラックリストに入り、生活に支障をきたす場合があります。

大学の学費も増加傾向にあり、進学を希望する人には、高いハードルになってしまいます。

自己破産にならないためにも、中学の進路を決める段階から、医学系学部などの例外をのぞき、普通科の大学への進学校にいくことは将来的に金銭的コストがかかると認識しなければなりません。

勉強ができるからといって、無計画に偏差値の高い高校に行くべきではないのです。

家が金銭的余裕のない貧乏な家庭であれば、高卒で就職に強い専門校を目指した方がいいです。

テストの点数だけを自慢するやからなんて無視してかまいません。

自己破産したら、一生、信用情報に傷がつきます。

クレジットカードを作るときや、車と家のローンを組むときに、支障がでてしまいます。

また、借金を背負うことから、交際相手に迷惑がかかり、結婚がやりにくくなります。

日本学生支援機構の実態とは

日本学生支援機構という名称にもだまされないでください。

一見、奨学金がもらえ、学生を優しくサポートしてくれる独立行政法人に見えるでしょう。

しかし、奨学金を返せないものなら、差し押さえをしてまで、財産を奪いにきます。

親は、老後の貯金から田畑の土地まで奪われる可能性があります。

世の中は不公平で、金持ちの親さえいれば、一人勝ちできてしまうのです。

大学への進学を決めるときに、高校教師が軽く奨学金を借りれば大丈夫だといいます。

それは、学校の先生以外、社会を経験していない甘い言動です。

それか、単に進学実績を増やしたいだけなのです。

日本学生支援機構は、昔は日本育英会という名称でした。

今では、独立行政法人で、官僚の立派な天下り先となっています。

つまり、学生のためというより、ただの利権のために設立されたといった方がいいかもしれません。

今でも、億単位に奨学金を延滞する社会人があとをたちません。

しかも、日本学生支援機構は、延滞情報を信用情報機関に登録してしまうのです。

奨学金を軽くすすめる教師の認識とのギャップが、ここまでひどくなれば最悪です。

生活