経済成長が少ない要因とは 日本の景気動向を探る 今後のGDP推移と所得分布

日本の経済成長が少ない要因

良く失われた20年という日本の経済の停滞期を耳にします。

これは、日本のGDPである国内総生産の成長率が、その間、1%以下の状態に続いており、経済がほとんど成長していないということなのです。

失われた20年が始まったのは、1989年に消費税を導入したのがきっかけです。

銀行の金融引き締め政策も行われました。

これにより、今までの経済規模が縮小し、バブルの崩壊を起こしました?

その後、日本の経済も小さいながらも経済成長はしていました。

しかし、それにブレーキをかけたのが消費税の増税です。

1997年に、消費税を3%から5%に引き上げたことで、せっかくどうにかなろうとしていた消費は冷え込み、不景気を再び引き起こしてしまいました。

このときも、世界の専門家の動向をは見ると、消費税増税で、かえって買い控えが起こる分、税収は落ちこみ、経済が悪化すると警告していたのです。

経済オンチの日本人のエリートは、そういうことも無視し、ひたすら増税路線をあゆみます。

もう悪い流れは止まらなくなり、1998年に、日本は、マイナス成長となります。

そして、大量の失業者が発生し、中高年のリストラが大問題になりました。

経済もモノが売れないため、物価が下がり、デフレーションの道が長く続くことになります。

日本はバブル経済以前は、直接税が多く、間接税が少ない国でした。

この場合、直接税は所得税や法人税のことであり、間接税は消費税のことです。

ある意味、高所得者から低所得者への税金の還元が成り立っており、累進課税制度だったのです。

これが、戦後からの高度経済成長で、好景気の動向を支える税制度として貢献していたのです。

しかし、日本は、バブル経済末期から、直接税の税率を下げ、間接税の税率を上げることで、バランスをとろうとします。

これは、高税率や高い賃金を嫌った企業の海外移転を防ぐ意味もありました。

ただ、このメリットより、今まで消費の担い手だった中間層を貧困層に転落させるデメリットの方が大きかったのです。

失業者の穴埋めとして、派遣社員や契約社員が増大しました。

もし、こういった非正規社員を導入する法律が通らなかったら、今ごろ、日本の失業率は増大していたでしょう。

ところが、派遣社員や契約社員の待遇は劣悪で、家族を支えるには不十分な給与でした。

これが、団塊ジュニア以前から始まった少子化をうみだし、今の移民導入問題に直結しかねない人手不足とリンクしてしまいます。

こうして、失われた10年を過ぎ、ITバブルが発生し。2001年から、小泉政権によって、聖域なき構造改革が行われます。

ただ、これらは、大企業や富裕層に有利な経済改革であり、庶民には、実感のない景気回復になっていました。

このことで、GDPは、1%を超えることができません。

そして、サブプライムショックによる世界同時不況の影響で2008年はマイナス成長になります。

これらの日本の成長鈍化を、失われた20年といいます。

2009年から、民主党政権で政権運営が3年間おくられます。

そこで、野田首相が、政権終盤で消費税10%を決定してしまったのです。

この間は、日本経済の没落期といえます。

のちに、デフレ脱却のために安倍首相がアベノミクスをしますが、2012年から2014年4月まで消費税を5%から8%にするまではGDPは順調に上昇してました。

このまま、個人消費がGDPの6割を占める状態で、物価が上昇し、賃金も消費も好調であれば良かったのです。

アベノミクスで、2%の物価目標を達成するまでは、日銀の無制限の量的緩和政策を行いましたが、これも目標達成が難しくなっています。

消費税を8%にしたことで、約20兆円の損失になってしまったのです。

以上が、日本の経済成長が停滞する要因です。

今後のGDPの推移

これを、さらに、2019年10月に消費税を10%にするといわれています。

これで、今後のGDPの推移はあまり上がらないどころか、悪化して下がる可能性があります。

まさに、失った30年が起きてしまうかもしれません。

日本のデフレーションは、長い間、されています。

税金を上げることしか考えない財務官僚や政治家ばかりで、日本に明るい未来はあるのでしょうか?

日本の所得分布

2016年の日本の所得分布を見ると、年収200万円、300万円、400万円がそれぞれ約15%以上存在します。

約半分が年収300万円前後の時代をむかえていると言えるでしょう。

ほかは、年収100万円と100万円以下で約25%を占めています。

年収500万円以上となってくると、存在する人がそれぞれ10%以下となります。

これから、人手不足で時給が増える可能性がありますが、高年収になることは難しいと感じられます。

なので、貧困層と高所得者層と二極化するでしょう。

生活

京都政権だった!長州藩と薩摩藩主導の幕末戦争と明治維新の歴史 西郷隆盛の死因とは?

幕末の京都に政権があるも同然だった

幕末の時代に、江戸幕府で最後の将軍である徳川慶喜は、将軍の座となりながら、江戸幕府ではなく京都に政治の拠点を置いていました。

これは、開国を迫る黒船があらわれてから、尊王攘夷の高まりを受けて、京都にいる天皇の意見をないがしろにできなくなったためです。

さらに、公武合体によって、公家と武家の関係はいっそう近くなります。

将軍家茂が死亡してから、将軍後見職から仕方のない形で、15代将軍になろうとした徳川慶喜。

禁門の変で活躍をして、長州藩の軍勢を追いはらい、後の平和的な政権の移譲である大政奉還も実施しました。

これも、全てが京都内で行われたことです。

よって、最後の将軍である徳川慶喜本人は、ほぼ全ての政務を京都内でおこなっています。

本当に、江戸に帰ってきたのは、鳥羽・伏見の戦いで朝敵の汚名を恐れて、退散したときくらいです。

これが、徳川慶喜が、実質、江戸幕府ではなく、京都政権で活動していたとされる理由です。

長州藩と薩摩藩の戦争と明治維新の歴史

禁門の変後、長州藩と薩摩藩は、直面した戦争から、欧米列強がてごわく、勝つことが困難であるという現実をつきつけられ、従来の幕府の徳川のための政治に限界を感じます。

もはや、外国をおいだす攘夷は不可能だと思い知ったんですね。

倒幕をして欧米列強に対抗できる新たな近代国家を作ろうとしたのも、そのためです。

ひそかに手を結んでいた長州藩と薩摩藩は、まず、第二次長州征伐をきりぬけるために、薩摩藩からの近代兵器の提供を受けました。

そして、見事に、軍の数では劣勢でありながらも、幕府側を鎮圧するに至ります。

そして、大政奉還後、幕府が政権の中枢を担っていることに危機感を感じた薩長は、旧勢力が残存することを嫌い、幕府側が戦争で手をだすように、こちらから誘い込みます。

そこで、幕府側の人間が激怒し、歴史上日本を二分する戊辰戦争が始まりました。

旧勢力排除のために、大阪城にこもる幕府軍に対し、錦の御旗をだして、幕府軍が朝敵であるということを示します。

ここで、徳川慶喜が朝敵を恐れて逃げていなければ、逆の歴史として、幕府軍の勝利もあり得たかもしれませんが、大将が逃げたことで幕府軍は総崩れになってしまいます。

そのことで、勢いを得た薩長は、快進撃で江戸に向かおうと進軍します。

幕府の海軍で、横から大砲で薩長軍に大打撃をあたえれば、まだ勝つチャンスはあったかもしれません。

しかし、もはや欧米列強につけこむ隙を与えることを恐れ、朝敵になってしまった慶喜は、自ら謹慎をして、江戸を平和的にあけわたします。

この時点で、新政府軍に味方となる諸藩がつき、圧倒的に優位な状況となりました。

これで、上野戦争から会津を攻略し、最後に、函館・五稜郭の戦いで幕府軍を破りました。

明治維新が起きたのは、東北で幕府軍と戦っている最中の出来事です。

明治政府は、これまでの藩と幕府で分裂した軍では、近代国家に対抗はできないとし、中央集権型の平民による大規模な軍を想定します。

なぜなら、もはや鉄砲や大砲の技術が、調練で専門的な刀とヤリの戦士になる武士よりも、強力なものになっており、少しの調練で平民にも扱えるようになるからです。

武士は士族となり、俸禄などの給料は失い、廃藩置県が断行されました。

これを行えたのも、西郷隆盛が軍勢を中央にまとめていたからです。

地方で反乱があっても、鎮圧に行く圧力を持っていました。

また、地租改正で、米から現金への税の徴収方法が変えられます。

しかし、農民や士族の反発は強く、ここから各地で反乱が発生します。

西郷隆盛の死因とは

西郷隆盛が最期をとげたのは、新政府のやり方に不満を持つ士族最後の反乱である西南戦争です。

明治維新で、明治政府ができてから、士族は俸禄である給料も撤廃され、刀を帯びることも禁止されました。

ましては、農民のように畑を耕す力もなく、商人の商売のスキルもありません。

それで、生活に困った士族は、明治新政府ができてから各地で反乱を起こします。

その最後の大規模な反乱が西南戦争です。

西郷隆盛は、当初、負けると分かっていても、士族の反乱を終わらせるために戦わざるを得ない立場となっていきます。

西郷隆盛の死因は、自害によるものです。

確かに、西郷隆盛は、腫れ物の病気を患っていて、馬にも乗れないほど重症でしたが、死因とはされていません。

陸軍大将である西郷隆盛は亡くなり、武力では勝てないと悟った士族は、自由民権運動など、演説の場で新政府と戦おうとします。

国際

東京都民の人口増加 首都一極集中の原因と弊害・対策 日本の人口推移を予測

東京一極集中の原因

少子化で日本全体の人口が減っている中、なぜか、人口流入が激しい東京は、人口増加の傾向にあります。

では、ここまで東京都民が増える原因とは何なのでしょうか?

それは、東京には、会社数がダントツで多く、就職や転職するためにくる人が多いのだと思います。

人口が多い分、購買層のパイが大きいので、起業のチャンスもあります。

会社の本社が集中しており、官公庁の中枢も多く、高い給料や福利厚生を得たい人にとっては、都民になることが魅力的でしょう。

良く地方からの出稼ぎ目的で来る人もたくさんいます。

大学数も一番多いですから、上京する大学生は、毎年いっぱいいます。

また、交通の利便性が良いことも原因としてあげられます。

東京の公共交通機関は、もはや、自動車の力がほとんどいらないほど発達しています。

東京の山手線を代表するように、通勤・通学ラッシュでは、混雑するほどの大量の人達が移動します。

それだけ、地方の田舎では、1時間に1本しか、電車やバスがやってきません。

なので、経済的な余裕がないのに、自動車を購入して維持費をかけながら、不便な交通環境を過ごさなければならないのです。

さらに、東京では、観光地がたくさんあり、遊べるところがいっぱいあります。

人が多い分、需要がたくさん発生しますから、田舎にはないような個性的な飲食店があります。

最新のものが常に置かれており、品不足にならないほどの物量があります。

秋葉原や新宿、池袋などの遊びやすい街を、個人の好みで選ぶことができるでしょう。

そういった魅力から、東京に住みたがる人達は多いのです。

東京一極集中の弊害と対策

東京一極集中になって、人口が過密状態になると弊害もでてきます。

代表的にあげられるのが、自然災害です。

豪雨による街の水没や、地震・津波による被害を受けると、政治と企業の中枢機能が集中している東京では、大混乱が発生します。

最近の地震は、幸運なことに地方で発生することが多く、首都は避けられています。

しかし、人口の少ない地方でかなりの被害ですから、東京の場合、比べものにならない大惨事となります。

東京の場合、少し停電が起きるだけでも、経済的な損失が大きいものになってしまうのです。

次に、東京は、物価が高い傾向にあり、生活のコストがかかります。

そうなると、東京で子育てにまわすお金に余裕がなく、さらなる少子化の原因になります。

つまり、東京に人は、地方から来るものの、社会の再生産が少ししかおきないのです。

こういった問題への対策として、地方の活性化や首都機能を移転するなど、あらゆる方策は行われていますが、今のところ、うまくいってそうなのは、ふるさと納税くらいです。

首都機能を分け合うとしたら、大阪府か愛知県ですが、政策として行われていません。

愛知県ならトヨタ自動車の本社機能の配置が期待されましたが、うまくいきませんでした。

大阪府で生まれた大企業も、逆行するかのように、本社を東京に移動させてます。

やはり、政府の中枢と情報交換をするうえで、東京に本社があった方が都合が良いようです。

日本人の平和ボケの性質上、東京が災害で壊滅的な被害にあってから、ようやく、道州制や首都機能の分散などの重要性に気づくのだと感じます。

一方で、地方の田舎に移住する若者や高齢者もいますが、まだマイナーなのが現状です。

現時点で、人口のバランスを各地方でたもつことは、夢物語に終わっています。

これからの日本の人口推移の予測

将来、東京都の人口は、2025年~2030年をピークにして減少することが予測されます。

これ以降、大規模な移民が来ない限りは、全体的な人口減少が発生するでしょう。

日本の人口推移を見ると、地方は限界集落どころか、消滅する自治体がでてもおかしくありません。

東京の人口が減少に転換した瞬間、都民の高齢化や空き家の問題、全体的な消費需要の減少に、悩まされることでしょう。

社会

就職に弱い私立文系大学が定員割れの危機 仕事を失う職員 私立大学生の人口と割合

少子化による私立文系大学の定員割れと質の低下

現在、日本は少子化で子供の数がどんどん減っています。

それにより、私立大学の中であまり存在意義がなく、就職に弱い文系大学が、経営の危機にたたされているのです。

もちろん、倒産すると、そこで働く私立大学職員も仕事を失うことになります。

そのため、Fランク大学だとからかわれている私立大学は、職員が創意工夫をしてたてなおすしかありません。

日本の大学生や短大生で私立大学が占める人口割合は、なんと8割近くも占めているのです。

逆に、国公立大学が占める大学生の人口割合は、たったの2割しかないんですね。

どうりで、文系大学でも学費の安さを狙って、学力の競争が激化するはずです。

それほど、国の助成金をもらいながら、存続している私大がかなりあることが分かります。

日本の大学は、海外のように富裕層からの寄付金でほとんどはなりたっていないので、国が補助金をどうするかで、運命が左右されます。

現在、2018年時点で赤字経営の私立大学法人は、なんと4割にも達しているのです。

これほど定員割れがひどいと、大学生になりたければ、誰でも大学生になれる時代が到来したともいえるでしょう。

どんなに馬鹿でも、最低限の試験を受ければ、合格できてしまいます。

民間企業から見たら、ある程度の学力の私立大学生で、やっと、昭和の高校生レベルだとみなされるそうです。

就職試験で、基礎学力に問題のある学生が、昔は2割程度で合ったのに対し、今は、なんと8割程度に達しているそうです。

それほど、学生の質が落ちてしまっているのです。

就職試験に筆記試験があるのは、大学生の学力に信用がなくなったあかしかもしれません。

それだと、まだ、大学生人口が多く、競争の激しかった就職氷河期の世代の方がよっぽど学力が高かったと思います。

彼らは、運悪くロストジェネレーションだといわれ、就職試験が厳しすぎました。

それに比べたら、現代のゆとり世代は、少子化の恩恵で就職試験までゆとり化してしまっています。

それでも、まだ、ブラックの就労慣習が残っている日本企業に対応できるかは、話が別です。

今まで、競争がゆるく過ごせている分、3年以内に、約3割の社会人が会社を辞めています。

こうなるほど、企業の定着率もしっかりしているとはいいがたいのです。

私の大学入試の経験

学力自体は平凡ですが、私は、Cランクの国公立大学の文系出身です。

だから、学歴ヒエラルキーのちょうど真ん中に位置しています。

だから、うらやましがれることもなければ、問題にされるレベルでもないのです。

逆に、学歴の逆差別というものもあります。

簡単に述べると、東大生で優秀なのに、なんでこういうこともできないのか、というふうにいわれる現象のことです。

私は、家が貧乏だったので、アパートを借りられず、奨学金も借金嫌いの親に認められませんでした。

その頃は、人が怖く就職できる状態になく、大学の4年間で克服しようと考えていました。

なので、自宅から通える範囲の国公立大学しか選択肢のない人生だったのです。

しかし、あるFランク大学が、この成績なら授業料は無料という特例があることを発見しました。

就職の有利さより目先の授業料を優先していた私なので、迷いました。

しかし、そのFランク大学の経営自体怪しいもので、数年後、倒産してしまいました。

今では、国立大学に入試で合格できて良かったと思います。

しかし、今、私は、国公立大学出身なのに、障害者だという逆差別を受けています。

結局、対人恐怖が自力で克服できないため、就職活動もできず、せっかく有利な状態で入った大学も意味がありませんでした。

本来、私は、特別支援学級か養護学校にいってもおかしくない人間だったからです。

詳しいことは、ホームの自己紹介で述べられています。

私立大学の必要性

さて、これから、18歳近くの人口が減っているのに、こんなに膨大な数の私立大学は必要になるのでしょうか?

おそらく、ほとんどはつぶれたりして、淘汰される運命にあると思います。

ただ、それは、Fランクの私立大学に限っての話であり、スポーツに強い私大や研究で優秀な実績のある私大は、学生が集まると考えています。

要するに、私立大学が安泰の時代は終了したということです。

国も補助金を削減して、無駄な私大を淘汰していく方向にいくと思います。

ただ、高卒で成績が悪くて就職できるレベルじゃない人の受け皿がなくなっていくだけかもしれません。

社会

米朝首脳会談の内容と結果 北朝鮮の非核化の失敗 しつこい拉致問題

米朝首脳会談の内容と結果

世界の中で唯一の独裁国家となっている北朝鮮。

アメリカを中心に各国から経済制裁を受け、批判されていた日本に向けたミサイル発射実験を辞めるようになりました。

仲の良い中国とロシアまで制裁を行うようになり、世界中で北朝鮮包囲網ができたためか、北朝鮮も平昌オリンピックのあたりから、積極的に韓国と対話の機会をもうけるようになりました。

韓国もこの流れにのって、アメリカと北朝鮮の平和的解決の機会をつくろうとします。

そして、2018年6月12日に、史上初めてとなる米朝首脳会談が行われました。

これは、さすがの北朝鮮も、経済制裁が効いたのだと思われます。

最近の経済制裁では、石油の輸入の制限や繊維製品の輸出を禁止などがあります。

今は、なんとか国内経済はなりたっているが、これから先、制裁が強化されれば、ダメージは大きくなると考えたのでしょう。

そこで、シンガポールで、トランプ大統領が、金正恩氏に平和的に核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化をするよう要請しました。

その代わりに、金正恩氏の現体制は保証するといった内容が話されました。

アメリカと北朝鮮が、ここまであゆみよった結果は、結果的にはすばらしいことです。

ただし、問題は、北朝鮮が真面目に非核化にとりくむかといった点です。

実は、アメリカそのものが、北朝鮮の核兵器の数を正確には把握していません。

なので、結果として、核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化なんてものは不可能なのです。

だから、北朝鮮からみたら、非核化の費用を日本や韓国にださせて、核兵器がなくなったかのようにパフォーマンスをし、制裁解除してもらうという最悪のシナリオがなりたちます。

それで、またミサイルを打ちだしたら、今度こそ激怒したアメリカは戦争をしかけてくるかもしれません。

さすがに、そうなると、金正恩体制は崩壊しますから、核実験はしない可能性は高いと思います。

なので、相手国を壊滅させるほどの核兵器を見つからないよう静かに保持しておくことが一番正しいでしょう。

つまり、外交は、アメリカではなく、北朝鮮に有利な方へと進んでいるのです。

北朝鮮の非核化は失敗

私なりには、米朝首脳会談は失敗だったように思えます。

非核化も大事ですが、核兵器やミサイルの使用を今後一切禁止するなど、軍隊の無力化に近いふみこんだ内容にすべきでした。

もし、それを破ったと評価されたら、戦争かきつい経済制裁をすると宣言しておくべきです。

また、今後、トランプ大統領は、在韓米軍を撤退させて、無駄な予算をカットする方向で動きそうです。

トランプ大統領は、アメリカが世界の警察になることを良く考えていません。

そうなると、韓国は、自国の軍隊のみで国防をしなければなりません。

ここで、問題になるのは日本です。

今まで、韓国が壁になっていた反日の核保有国の脅威が、在韓米軍の撤退により、身近なものになるでしょう。

拉致問題はしつこいのか

ここで、日本の立場に戻りますが、米朝首脳会談では、拉致問題について重要な問題としてとりあげられませんでした。

もはや、北朝鮮にとって、拉致問題は解決したことなのです。

最初に、一部の拉致被害者を解放したら、北朝鮮にまだいる残りの拉致被害者には知らんぷりです。

この外交に不利な状態で、拉致被害者の帰国は実現するでしょうか?

非核化すら怪しいのに、拉致被害者が帰ってくる可能性はかなり低いはずです。

この問題について、いい加減しつこい、諦めろという評価もあります。

それは、家族の立場でものごとを考えてないからです。

かなりの時間を要しますが、日本の立場を北朝鮮に何度も伝えていくしかありません。

前の小泉政権下のように、何か見返りとなる金銭や援助がないと、厳しいと考えられます。

国際

働き方改革法案の概要やデメリット・反対意見をわかりやすく説明 日本の働き方の問題点に迫る

働き方改革法案の概要

働き方改革法案とは、日本の労働法、つまり、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の労働関連の8法を改正した法案のことをいいます。

わかりやすく説明すると、まず、時間外労働の残業規制ができたことです。

今までは、1カ月45時間、1年間360時間までしか残業できない規定に抜け道がありました。

この抜け道が、特別条項であり、労働者側と使用者側が同意すれば、残業はどれだけやってもOKとされていました。

それを違法とし、特別条項を見直して、休日労働を含めて、1カ月100時間、2カ月~6カ月平均80時間以内の残業としました。

これについて、違反した企業か労務担当者には、懲役か罰金の刑罰が適用されます。

この規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から行われます。

また、月60時間を超えた残業の賃金を割増率は、中小企業でも、2023年4月から大企業と同じ50%以上とします。

また、有給休暇が10日以上の場合、企業側に時期をちゃんと本人との合意の上で決定し、消化することが義務付けられます。

さらに、年収1075万円以上で本人が同意している場合、高度プロフェッショナル人材として、残業代なしで、専門職のみを対象とし、年104日以上かつ4週で4回以上の休日の取得を企業に義務付けられます。

2019年4月に施行され、成果型報酬型で、健康の確保のための条件が加えられます。

次に、非正規労働者と正社員が同じような職務を行っている場合は、賃金や休暇、福利厚生が同じ条件であることを企業に義務付けます。

待遇に格差がある場合は、しっかりとその内容と理由について説明しなければなりません。

この同一労働同一賃金の決まりは、大企業や派遣会社は2020年4月、中小企業は2021年4月に行われます。

非正規社員の給料が日本では低く、これを欧米なみの水準まで上げて、正規と非正規の社員の格差をなくしていこうとする取り組みのようです。

日本政府側も、不公平な給料格差をなくし、全体的な賃金をあげて、消費に貢献してもらいたいようです。

最後に、働き方改革で重要とされるのは、高齢者の定年以後の労働拡大、高齢者の労働の供給先の確保です。

これから少子化で、労働生産人口が大きく減少してしまいます。

これを高齢者の雇用の拡大で、なんとか補おうというものです。

以上、わかりやすく説明できたか疑問ですが、働き方改革法案の概要はこれまでです。

働き方改革法案のデメリットと反対意見

働き方改革は、一見すると、世界で低いとされる日本の労働生産性や長時間労働の改革ができて良いように思えます。

女性や高齢者にとっても、働きやすくなるかもしれません。

しかし、日本人の長年の慣習である長時間労働がそう簡単に治せるものなのでしょうか?

法律が施行されてから、日本人が定着していくまでには、かなりの時間がかかりそうです。

ある社員の残業が最大値に達したら、別の社員に残業をおしつけるかもしれません。

残業代で家族の生活を支えている人にとっては、大問題になりかねないでしょう。

外国人労働者にも働いてもらいやすいよう、過労死が連続で起きる状況から、長時間労働をとにかくなくす法案ですが、日本の労働環境に適応してしまっている人にとっては、デメリットとしてとらえられます。

いくら同一雇用同一賃金にしても、日本の正社員は簡単には解雇できないよう法律で定められています。

そのため、非正規社員は、不安定な身分であることに変わりはないのです。

一方で、経営者からは、今まで長時間労働のブラック労働で、企業が成りたってきたのに、こんな法案を成立させると、企業全体の仕事量が減り、倒産してしまうなどの反対意見があります。

残業代をきっちりはらわないといけなくなり、サービス残業で成り立たせていた企業はつぶれます。

もちろん、ブラック企業撲滅には賛成です。

過労死で成りたたせていた企業などはなくなるべきでしょう。

全体的に見ると、こういった企業環境が変わることへの混乱を受けた反対意見が多いようです。

日本の働き方の問題点とは

やはり、日本人の働き方の最大の問題点は、まだまだ年功序列型賃金と終身雇用の文化が根付いているということです。

当然、この仕組みは、とっくの昔に壊れています。

とにかく正社員を優遇しすぎて、非正規社員と同じステージに降りてこないのです。

正社員の解雇規制を撤廃で解雇し、転職しやすくすることが必要です。

これで、特権階級化で無駄な会議を内輪でして、労働生産性を落とすのではなく、単純に労働で評価されるように、無駄のないシステムに改善すべきです。

社会

生活保護を受ける理由とその金額 申請条件となる身内の扶養照会

生活保護を受ける理由

生活保護を受給する人には様々な理由があります。

まず、生活保護を申請するには、金銭がほとんどないことも条件ですが、なぜセーフティネットに頼るしかないのか、理由をはっきり示すことが必要です。

高齢者であれば、年金の額が、住宅扶助と生活扶助をたした生活保護の受給額を下まわっているため、差額分を受けとる可能性があります。

年金も政府に削られているため、老後破産してしまう高齢者が増えています。

病気も深刻になってくるので、治療費が大きな負担になるでしょう。

おまけに、医療の発達により、長生きする高齢者が激増しています。

働けない多くの高齢者の中には、生活保護で生活して行かざるを得ないパターンがあります。

高齢化への影響を、日本が世界で一番最初に受けてしまうので、そのための税負担は深刻なものにらなります。

次に、生活保護の申請者が障害者であるタイプです。

これは、目に見える身体障害のケースをのぞき、医者からの診断書が証明としている場合があります。

また、ケースワーカーが病院に電話し、申請者が働ける状態なのか確認することがあります。

もちろん、本人も望んで障害者になったわけではないので、生活保護を受ける確実な理由となります。

ただ、近年では、うつ病などの精神障害で生活保護を受ける人が増えています。

上記の高齢者と障害者で、生活保護のほとんどが占められることになります。

さらに、残りは、高齢者でもない健常者が生活に困って、生活保護を利用することがあります。

特に、離婚したシングルマザーが給料だけではやっていけないことが有名な例でしょう。

通常、こうした人達は、ケースワーカーの就労指導を受けて、再び就労するまで生活保護を与えます。

そして、働きだしたら、生活保護は打ち切りになります。

ただし、現在ではなかなか正社員になれず、低賃金の非正規労働がほとんどです。

そのため、給料が低すぎれば、生活保護で差額を補う必要があります。

生活保護でもらえる金額

生活保護で受給できる金額は、住んでいる場所によって異なってきます。

その場所の物価や家賃の平均は、当然、異なってくるのです。

区分では、1級地1から3級地2までの内訳です。

当然、田舎では、全体的に受給額は低く、都市部になるほど、受給額は高くなります。

そして、年齢によって、もらえる生活保護の金額はバラバラです。

ですので、生活保護の金額が具体的にいくらになるのかは、人によって異なってくるので、答えようがないです。

現在では、生活保護の削減が1割近くカットされる危険性がでています。

これを基準に、最低賃金も下げようとするたくらみもあるのです。

本当に、憲法25条で定めた健康で文化的な最低限度の生活がおくれるか怪しいものです。

身内の扶養照会について

生活保護の申請条件で、3親等以内の身内に連絡し、申請者の生活を支援できるか確認がいくことがあります。

これは、現在の核家族化とは逆行する制度です。

生活保護は恥ずかしいものなので、そうなるくらいなら、貧困者を身内で支援する家制度があった昔の日本ならありえたかもしれませんが、今の親戚関係が弱くなった日本では、保護してくれる場合は、ほぼありえないでしょう。

海外のように、個人単位で生活保護をもらえるのではなく、日本では、家族ぐるみの生活保護なのです。

私は、生活保護の受給者を特定の施設に集めて、廃棄される弁当や服など、衣食住を最低限度与えるやり方には賛成です。

それに、お小遣い程度の金額を月ごとに与えればいいと思います。

ただ、私の場合、障害者なので医療費は無料のままを望みます。

あと、年金受給の年齢になれば、安楽死することも認めてほしいです。

極論ですが、生きているまま、受給額を減らされ続ける苦しみをあじわうより、よっぽどいいと思います。

生活

夏休みの宿題が終わらない中学生の子供へ 代行業者は違法なのか

夏休みの宿題を終わらせるには

夏休みの宿題は、小学生であれば、最悪終わらなくても、年齢的に許してもらえる風潮があります。

そして、高校生の場合は、年齢的にしっかりしてきていますので、そんなに心配しなくていいと思います。

推薦以外は、大学入試でも、内申点などはないので、問題にならないはずです。最悪、夏休みの宿題が終わらなくても、先生は嫌な顔をしますが、頼み込めば、大丈夫な可能性があります。

そこで、今回は、その中間にあたり、内申点が高校入試に影響する中学生に焦点をあてて、夏休み宿題の終わらない状態を改善する方法を考えていこうと思います。

もちろん、小学生、高校生の方も応用でまねて大丈夫です。

まず、自分の体験談から申しますと、夏休みの宿題の数学、国語、社会、理科、英語の科目は、宿題となる問題集が、高校入試に対応した量と問題の質を持っていないので、答えを見ながらやっても、あまり問題にはなりません。

ただし、罪悪感があるなら、難しい問題に限定して行いましょう。

その問題の正解と間違えの比率の答え合わせは、自分のテストの成績と一致させることが重要です。

そして、家族や友達の協力を頼って、宿題を一緒にしてもらってもかまいません。

複数の人数でやる場合、正答率は何パーセントに統一するか呼びかけておきましょう。

それが嫌なら分からない問題を教えてもらう形をとれば良いのです。

ただし、一緒にやる場合、気をつけなければならない点があります。

それは、人間ごとに違う字の汚さやきれいさです。

さすがに、極端に字の汚い家族や友達が宿題に参加すれば、素人の目からみても別人だと分かります。

なので、その日は、風邪をひいていて調子が悪かったなど、弁明する方法はありますが、できる限り、スピードが遅くなっても、字のきれいさを統一してもらえるよう注意をうながしましょう。

また、自由研究や戦争の歴史などの研究の宿題を、夏休み末期にするのは、無茶だという人がいるでしょう。

しかし、実は、それをのりきるための裏技があります。

その研究を友達がすでに終えていた場合、共同研究として、名前を書くところに一緒に書かせてもらうのです。

もし、担任が疑いを持てば、一緒にやった経緯や具体的な内容を答えられるようにしておいてください。

のちのち、こういった経験が、面接対策にも役立ってきます。

うまく説得できれば、成功となります。

実際、私は、夏休みが始まったら、1週間以内に全ての宿題を終わらせるというあわてんぼうでした。

そのため、夏休み末期になると、上記のように、友達から研究を共同研究にするよう頼まれたり、宿題自体を手伝わされる経験がありました。

だから、狙いとなる友達は、真面目で空気の読める人がベストです。

親が教師であったり、不正を許せず、正義感の強そうな人は辞めておきましょう。

子供同士の問題なので、多少人格的に問題があっても、社会はおおめに見てくれます。

手本となる大人でも、不正のオンパレードですからね(;ω;)

社会は、これだけ効率良く汚くのりきらないといけないといけないよう、子供に示しているかのようです。

やりにくいほかの宿題

夏休みの宿題の中でも、やりにくいものがあります。

それが絵の具を使ったポスターや読書感想文です。

この2点について、宿題を1週間以内に速攻で終わらせた経験のある私がアドバイスしようと思います。

まず、夏休み末期に宿題にとりかかる場合に、最初にやらなければならないのは、ポスター作りです。

なぜかというと、かわかさないといけないからです。

絵の具ベタベタで提出したら文句を言われます。

それも、夏休み終了前日なら、ドライヤーで無理やりかわかしたりしましょう。

そして、ポスターのネタですが、パソコンにあるポスターの例を色や文字をちょっと変更したものにした方がいいです。

なぜなら、考える時間がもったいないからです。

グレーゾーンですが、著作権に触れないようにしましょう。

質よりスピードを重視し、下書きをせず、一発勝負で塗ります。

次に、読書感想文ですが、起承転結を捨て、あくまでスピード重視で作業します。

つまり、本をみながら、物語のあらすじを作文用紙に8割書いて、2割はその感想を、書いたあらすじを参考に書くだけにします。

もちろん、こんな読書感想文は、最低評価ですが、宿題を期日以内に終わらせることが目標ですので、あまんじて受け入れましょう。

これらの作業が嫌な場合は、誰かに代わりにやってもらうしかありません。

宿題代行業者は違法なのか

もちろん、今まで説明した夏休みの宿題の作業は、法的に罰則はなく、グレーゾーンです。

そのため、違法とはいえません。

それを利用して、近頃、宿題代行業者が存在しています。

金銭と引き換えに宿題の代行をするようですが、個人情報を知られるうえに、最悪、不正を弱みにおどされる可能性があります。

なので、できれば、夏休みの宿題は自分でするようにしてください。

生活

インターネットの速度が遅い原因は何なのか 回線速度の目安や平均をチェック

インターネットの速度が遅い原因とは

インターネットをずっとやっていると、たまに回線速度が遅い状態になり、インターネットがまともにできない状態になります。

インターネットをするユーザーの多い夜にネットをやりすぎたりすると、使いすぎてネット速度が遅くなりがちです。

では、ほかに、インターネットが遅い原因はあるのでしょうか?

まず、インターネットの回線が普通に遅いことがあげられます。

インターネットの速度チェックのサイトは検索すれば、いくつかでてきます。

試しにここなどを使ってみてください。

そこで、最低3Mbpsの通信速度が目安として出てくれば、基本的にネットサーフィンしたり、動画を見たりする分には困りません。

もし、その目安より小さい数字がでた場合には、プロバイダを変更することをお勧めします。

次に、考えられるのは、セキュリティソフトが重複してネットが重くなってしまっている問題です。

気づかないうちに、別のセキュリティソフトをインストールしてしまっているときがあります。

そのときは、コントロールパネルからプログラムのアンインストールをしましょう。

そして、パソコンのOSが古すぎるのも問題です。

例えば、Windows2000や98など、古すぎるものを使っていたら、ネットが対応しにくいかもしれません。

WindowsXPも使いやすく、根強いユーザーはいると思いますが、月日がたつといずれ古いものになってしまいます。

中には、Windows10のように最新のものに変更してくれる場合もありますが、古いままPCを放置したときは、パソコンを最新のものに買い替えた方がいいです。

また、パソコンのメモリがそもそも重すぎることで、ネットの動作も鈍くなりがちです。

特に、デクストップにアイコンを大量に置いておくと、確実に動作が鈍くなります。

ドキュメントやUSBメモリなどに移動するか、いらなければ、アイコンを削除するようにしてください。

また、いらないものをチェックし、アンインストールすることも重要です。

メモリを全体的に軽くし、インターネットが動作しやすいように工夫しましょう。

PCの問題以外にも、LANケーブルとルーターが古くなりすぎて、動作が遅い可能性があります。

LANケーブルの文字で書かれている規格から、通信速度が1Gbpsのものを探すことが望ましいです。

無線ルーターも、極端に古いものであれば、変更することをお勧めします。

通信速度の上限が低かったり、複数のPCを使うときなど、ネットが遅くなれば、どうにもなりません。

インターネットの通信速度の平均と目安

では、理想的なインターネットの通信速度の平均と目安はどれくらいなのでしょうか?

この理想的な速度というのは、インターネットがかなり速い応答速度で、快適に使える環境のことです。

平均や目安でいえば、100Mbps程度あれば、問題なく使えます。

これは、長時間のPCのオンラインゲームや重い動画を大量に見たケース、株やFXのデイトレードをしていた場合を想定しています。

もし、お金に余裕があれば、最大2Gbpsのプロバイダを契約すれば、安心です。

ネットがつながらない場合

もし、インターネットがつながらなくなっときは、無線ルーターの電源を切り、時間をおいてから、再度、電源を入れれば、ネットの通信速度が再び復活します。

ただし、やり過ぎれば、古いルーターだと、電源が入らない場合もあるので注意してくださいね。

このやり方は、DNSサーバーが応答していないなど、エラーがでたときに有効な手段です。

ほかにも、共同で複数の人がwifiを使うときに、ネットを使いすぎて、通信速度が低速になってしまったら、どうにもなりません。

話し合える人であれば、ネットを過度に使わないよう議論してください。

生活

立憲民主党の政策と支持率の問題点 憲法改正や消費税を考察する

立憲民主党の政策と支持率

立憲民主党は、2017年の衆議院選挙で、民進党から分列してできた政党です。

民進党の政策の考え方の違いから、希望の党、立憲民主党、無所属に3分裂しました。

この中で、立憲民主党は、憲法改正反対、消費税の増税凍結、外国人参政権賛成、原発ゼロといった政策をうちだし、左派よりのリベラルな政党であるといわれます。

衆院選では、希望の党の代表であった小池百合子東京都知事が排除という強引な選別をし、都知事の政務を怠り、あいまいで信用に欠けるマニュフェストを提示した批判から、立憲民主党が希望の党を上回る支持率を得ました。

当初、全ての民進党議員が入るはずだった希望の党に入れなかった一部の民進党議員達をほとんど受け入れたのが、立憲民主党なのです。

立憲民主党の政策は、自民党や公明党に比べて、政策の違いがはっきりしていたため、国民受けが良かったのでしょう。

おかげで、衆院選では、野党第一党になりやした。

ただし、全体の議席数では、民主党の内部分裂の混乱が足を引っ張り、自民党に大差をつけられて敗れました。

また、参議院では、いまだ国民民主党のままで、分裂などがなく、衆議院と参議院で政党が統一されてないといった問題があります。

さらに、先の民主党政権が国民の民意を無視した政治を行い不信感を与えたことも影響しています。

旧民主党に政権があったときに、消費税10%増税を閣議決定してしまったのは、現在の立憲民主党のやり方と大きな矛盾が発生してしまう問題でしょう。

与党の政権批判でも、森友・加計学園をこんな長期間かけても解決できないのは、野党の能力不足としかいいようがありません。

そのため、野党全体の支持率は低迷しております。

詳細は、2018年8月時点で6%しか支持率がありません。

支持者も、高齢層が多く、若者や現役世代の多くは自民党を支持しています。

批判する野党だけの役割

立憲民主党は、政権をとったら、どうしたいかという具体的なビジョンが示せていません。

むしろ、立憲民主党自体が、自身が政権をとることを諦めているだけのように思えます。

旧民主党が政権をとろうとしたときは、考え方が違う議員でもとりこんで、自民党に対抗できるよう規模を大きくしました。

ただ、自民党に比べたら政策の不一致はかなり大きかったことでしょう。

今は、その逆の分裂状態です。

自民党だって、必ずしも考え方が全て一緒の議員がいるとは限らないのです。

これが民進党の力を弱体化させました。

せっかく、2016年に、民主党と維新の党が合併して規模が大きくなったのに、たいした成果はありませんでした。

結果、ただ、単に与党が行った不祥事や方針を批判するだけの政党になっているのです。

もっと、議員や官僚の身を削る政策案をださないと、国民は納得してくれません。

それほど、民主党政権時代のマイナスイメージが国民に与えた影響は大きかったのです。

立憲民主党の欠点

立憲民主党の一番致命的な点は、外国人参政権に賛成しているということです。

これは、将来、少子化で、日本人がほとんどいなくなり、外国人との混血児ができるようになれば、いずれ必要になる政策です。

しかし、今の時点で、外国人に国や地方の政治を任せるというのは、売国奴のやり方としかいいようがないのです。

このように、立憲民主党の中には、朝鮮からの帰化人が議員になっていたり、妻が外国人だった政治家までいるのです。

これでは、日本の政治が外国人に乗っ取られることになりかねません。

また、立憲民主党の支持母体は朝鮮総連や日教組が含まれています。

朝鮮人と関係の深い朝日新聞も、立憲民主党に有利な方へ偏向した記事を書きがちです。

確かに、消費税凍結など、良い点は少しありますが、売国奴に政治をまかすなら、別の野党に票を入れたほうがいいかもしれません。

社会