2018年8月の記事一覧

日本の財政破綻は現状でいつ起きるか

借金返済優先の先送りや、税収が減る消費税増税で、アベノミクスの経済成長による借金返済への道は断たれ、国・地方の借金は、もはやどうしよもないほどに増大しています。

一見すると、日本は、世界でも類をみない深刻な財政難だと思われます。。

借金の額を見ると、今にも財政破綻しそうないきおいです。

国だけでなく市町村の財政は、現状、ほとんどが赤字状態で、今後、各地で夕張市のように自治体破産が起こりえます。

その地域では、最低限の住民サービスしか受けられず、住民流出による地方のゴーストタウン化が進むようになるでしょう。

現状では、日本の財政破綻で、大多数の民間企業が倒産し、外資に乗っ取られ、民間サラリーマンの多くがリストラにあう危険性があります。

いつかは、公務員もリストラ・大幅な給料カットにみまわれることになります。

日本円の価値がゼロになるので、戦後の闇市まがいのものが流行するかもしれません。

今の不景気ですらこんなに国内が混乱しているのに、国家破産が起これば、おとなしい日本人からしたら想像もつかないほどの暴動を引き起こす恐れがあります。

財政破綻がいつ起きるかというと、私は、まだ、日本には資産や海外への債権があるので、借金で破産しないと考えてます。

負債だけ見てだまされる借金の嘘

ただ、最近では、国家破産は起こらないという意見も頻繁にあるので、どちらが正しいかは定かではありません...。

その主要な意見は、日本国民が自国の国債を買っているので、大きな負債による国家財政の破綻はありえないというものです。

過去の韓国、タイ、アルゼンチン、ロシアなどの破産した国は、外国からの借金がほとんどです。

そのため、日本のように、自国内で借金をまかなっているという状態は前例がありません。

老人が莫大に貯蓄している資産が、国民に国債という形で購入している借金を、上回っている限り、まず国家破産は嘘だといえます。

中には、オフショアファンドの海外口座を開いて、国家破産で円が紙切れになる前に、日本円を外貨に変えるという手段で生き残りをはかる人達もいます。

オフショア海外口座開設講座が、以前までは、頻繁に開催されていました。

ところが、語学ができないために、海外口座が開けない人や、貯金もない人はそれ以前にどうしようもなかったのです。

ただし、オフショアファンドの海外口座すら国税に目をつけられているかもしれません。

よって、打つ手なしが正直な結論です。

なので、もし起こってしまえば、成るようにしかならないので腹を括るしかないでしょうが、実は、海外に住んで国籍を取得したり、海外のお金に変換して保有する方法もあります。

とにかく、日本のデフォルト問題は、今後の動向次第です。

デフォルトによるハイパーインフレが起きるとどうなるか

ハイパーインフレというと、第一次世界大戦後のドイツの経済破綻を思い浮かべる人が多いでしょう。

パンを買うだけで、大量の紙幣が必要になるのです。

物価が高騰し、庶民の生活は、政府の配給頼みになってしまいかねません。

預金封鎖も起き、銀行からお金を引き出せなくなります。

その代わり、円の価値は暴落するので、借金は早く返済することは可能です。

しかし、深刻に考え過ぎる必要はありません。

貧乏になっても、なるようにしかならないのが世の中の必然です。

お金持ちの人だっていつか死にます。

生活苦で生命の危機に瀕しても餓死することもあるでしょう。

こんな事態を起こした人を全て怨み、戦う道を起こすにしても、具体的な政治家や官僚を特定するなんて無理な話です。

結局、組織の責任としてかたづけられてしまうので、どうしようもないのです。

それに、革命に模した犯罪なんて起こしてしまったら、オウム真理教の地下鉄サリン事件のようなことになってしまうので、とてもおすすめできません。

ただ、いえることは、地域の連帯や人脈をつくって、お互いに助け合いの精神を持っていれば、いざというときに役立つということです。

確かに、今は、地域の連帯関係が壊れ、核家族化が起こって、人間関係が希薄になっているしょう。

太平洋戦争終結後、日本は、一度、国家破産を経験しています。

このとき、役に立ったのが、人間同士の助け合いです。

闇市を開いたり、日雇いの仕事をしながら、とにかく生きることに懸命でした。

そして、家族同士がまとまりあって、危機的状況を脱したのです。

国家破産は起きないと思いますが、もし、東京・大阪・愛知に大地震が起きて、都市の復興費用で財政がもたなかったら、財政破綻もあり得るかもしれません。

そのときは、日本国民全員の資産を上回って、外国に借金をせざるを得ない可能性があり得ます。

生活

日本の経済成長が少ない要因

良く失われた20年という日本の経済の停滞期を耳にします。

これは、日本のGDPである国内総生産の成長率が、その間、1%以下の状態に続いており、経済がほとんど成長していないということなのです。

失われた20年が始まったのは、1989年に消費税を導入したのがきっかけです。

銀行の金融引き締め政策も行われました。

これにより、今までの経済規模が縮小し、バブルの崩壊を起こしました?

その後、日本の経済も小さいながらも経済成長はしていました。

しかし、それにブレーキをかけたのが消費税の増税です。

1997年に、消費税を3%から5%に引き上げたことで、せっかくどうにかなろうとしていた消費は冷え込み、不景気を再び引き起こしてしまいました。

このときも、世界の専門家の動向をは見ると、消費税増税で、かえって買い控えが起こる分、税収は落ちこみ、経済が悪化すると警告していたのです。

経済オンチの日本人のエリートは、そういうことも無視し、ひたすら増税路線をあゆみます。

もう悪い流れは止まらなくなり、1998年に、日本は、マイナス成長となります。

そして、大量の失業者が発生し、中高年のリストラが大問題になりました。

経済もモノが売れないため、物価が下がり、デフレーションの道が長く続くことになります。

日本はバブル経済以前は、直接税が多く、間接税が少ない国でした。

この場合、直接税は所得税や法人税のことであり、間接税は消費税のことです。

ある意味、高所得者から低所得者への税金の還元が成り立っており、累進課税制度だったのです。

これが、戦後からの高度経済成長で、好景気の動向を支える税制度として貢献していたのです。

しかし、日本は、バブル経済末期から、直接税の税率を下げ、間接税の税率を上げることで、バランスをとろうとします。

これは、高税率や高い賃金を嫌った企業の海外移転を防ぐ意味もありました。

ただ、このメリットより、今まで消費の担い手だった中間層を貧困層に転落させるデメリットの方が大きかったのです。

失業者の穴埋めとして、派遣社員や契約社員が増大しました。

もし、こういった非正規社員を導入する法律が通らなかったら、今ごろ、日本の失業率は増大していたでしょう。

ところが、派遣社員や契約社員の待遇は劣悪で、家族を支えるには不十分な給与でした。

これが、団塊ジュニア以前から始まった少子化をうみだし、今の移民導入問題に直結しかねない人手不足とリンクしてしまいます。

こうして、失われた10年を過ぎ、ITバブルが発生し。2001年から、小泉政権によって、聖域なき構造改革が行われます。

ただ、これらは、大企業や富裕層に有利な経済改革であり、庶民には、実感のない景気回復になっていました。

このことで、GDPは、1%を超えることができません。

そして、サブプライムショックによる世界同時不況の影響で2008年はマイナス成長になります。

これらの日本の成長鈍化を、失われた20年といいます。

2009年から、民主党政権で政権運営が3年間おくられます。

そこで、野田首相が、政権終盤で消費税10%を決定してしまったのです。

この間は、日本経済の没落期といえます。

のちに、デフレ脱却のために安倍首相がアベノミクスをしますが、2012年から2014年4月まで消費税を5%から8%にするまではGDPは順調に上昇してました。

このまま、個人消費がGDPの6割を占める状態で、物価が上昇し、賃金も消費も好調であれば良かったのです。

アベノミクスで、2%の物価目標を達成するまでは、日銀の無制限の量的緩和政策を行いましたが、これも目標達成が難しくなっています。

消費税を8%にしたことで、約20兆円の損失になってしまったのです。

以上が、日本の経済成長が停滞する要因です。

今後のGDPの推移

これを、さらに、2019年10月に消費税を10%にするといわれています。

これで、今後のGDPの推移はあまり上がらないどころか、悪化して下がる可能性があります。

まさに、失った30年が起きてしまうかもしれません。

日本のデフレーションは、長い間、されています。

税金を上げることしか考えない財務官僚や政治家ばかりで、日本に明るい未来はあるのでしょうか?

日本の所得分布

2016年の日本の所得分布を見ると、年収200万円、300万円、400万円がそれぞれ約15%以上存在します。

約半分が年収300万円前後の時代をむかえていると言えるでしょう。

ほかは、年収100万円と100万円以下で約25%を占めています。

年収500万円以上となってくると、存在する人がそれぞれ10%以下となります。

これから、人手不足で時給が増える可能性がありますが、高年収になることは難しいと感じられます。

なので、貧困層と高所得者層と二極化するでしょう。

生活

幕末の京都に政権があるも同然だった

幕末の時代に、江戸幕府で最後の将軍である徳川慶喜は、将軍の座となりながら、江戸幕府ではなく京都に政治の拠点を置いていました。

これは、開国を迫る黒船があらわれてから、尊王攘夷の高まりを受けて、京都にいる天皇の意見をないがしろにできなくなったためです。

さらに、公武合体によって、公家と武家の関係はいっそう近くなります。

将軍家茂が死亡してから、将軍後見職から仕方のない形で、15代将軍になろうとした徳川慶喜。

禁門の変で活躍をして、長州藩の軍勢を追いはらい、後の平和的な政権の移譲である大政奉還も実施しました。

これも、全てが京都内で行われたことです。

よって、最後の将軍である徳川慶喜本人は、ほぼ全ての政務を京都内でおこなっています。

本当に、江戸に帰ってきたのは、鳥羽・伏見の戦いで朝敵の汚名を恐れて、退散したときくらいです。

これが、徳川慶喜が、実質、江戸幕府ではなく、京都政権で活動していたとされる理由です。

長州藩と薩摩藩の戦争と明治維新の歴史

禁門の変後、長州藩と薩摩藩は、直面した戦争から、欧米列強がてごわく、勝つことが困難であるという現実をつきつけられ、従来の幕府の徳川のための政治に限界を感じます。

もはや、外国をおいだす攘夷は不可能だと思い知ったんですね。

倒幕をして欧米列強に対抗できる新たな近代国家を作ろうとしたのも、そのためです。

ひそかに手を結んでいた長州藩と薩摩藩は、まず、第二次長州征伐をきりぬけるために、薩摩藩からの近代兵器の提供を受けました。

そして、見事に、軍の数では劣勢でありながらも、幕府側を鎮圧するに至ります。

そして、大政奉還後、幕府が政権の中枢を担っていることに危機感を感じた薩長は、旧勢力が残存することを嫌い、幕府側が戦争で手をだすように、こちらから誘い込みます。

そこで、幕府側の人間が激怒し、歴史上日本を二分する戊辰戦争が始まりました。

旧勢力排除のために、大阪城にこもる幕府軍に対し、錦の御旗をだして、幕府軍が朝敵であるということを示します。

ここで、徳川慶喜が朝敵を恐れて逃げていなければ、逆の歴史として、幕府軍の勝利もあり得たかもしれませんが、大将が逃げたことで幕府軍は総崩れになってしまいます。

そのことで、勢いを得た薩長は、快進撃で江戸に向かおうと進軍します。

幕府の海軍で、横から大砲で薩長軍に大打撃をあたえれば、まだ勝つチャンスはあったかもしれません。

しかし、もはや欧米列強につけこむ隙を与えることを恐れ、朝敵になってしまった慶喜は、自ら謹慎をして、江戸を平和的にあけわたします。

この時点で、新政府軍に味方となる諸藩がつき、圧倒的に優位な状況となりました。

これで、上野戦争から会津を攻略し、最後に、函館・五稜郭の戦いで幕府軍を破りました。

明治維新が起きたのは、東北で幕府軍と戦っている最中の出来事です。

明治政府は、これまでの藩と幕府で分裂した軍では、近代国家に対抗はできないとし、中央集権型の平民による大規模な軍を想定します。

なぜなら、もはや鉄砲や大砲の技術が、調練で専門的な刀とヤリの戦士になる武士よりも、強力なものになっており、少しの調練で平民にも扱えるようになるからです。

武士は士族となり、俸禄などの給料は失い、廃藩置県が断行されました。

これを行えたのも、西郷隆盛が軍勢を中央にまとめていたからです。

地方で反乱があっても、鎮圧に行く圧力を持っていました。

また、地租改正で、米から現金への税の徴収方法が変えられます。

しかし、農民や士族の反発は強く、ここから各地で反乱が発生します。

西郷隆盛の死因とは

西郷隆盛が最期をとげたのは、新政府のやり方に不満を持つ士族最後の反乱である西南戦争です。

明治維新で、明治政府ができてから、士族は俸禄である給料も撤廃され、刀を帯びることも禁止されました。

ましては、農民のように畑を耕す力もなく、商人の商売のスキルもありません。

それで、生活に困った士族は、明治新政府ができてから各地で反乱を起こします。

その最後の大規模な反乱が西南戦争です。

西郷隆盛は、当初、負けると分かっていても、士族の反乱を終わらせるために戦わざるを得ない立場となっていきます。

西郷隆盛の死因は、自害によるものです。

確かに、西郷隆盛は、腫れ物の病気を患っていて、馬にも乗れないほど重症でしたが、死因とはされていません。

陸軍大将である西郷隆盛は亡くなり、武力では勝てないと悟った士族は、自由民権運動など、演説の場で新政府と戦おうとします。

国際

入国在留管理庁に格上げした意図と友人の採用体験

深刻な人手不足から、日本の外国人労働者の数を大幅に増やす必要があるため、入国管理局の人員や規模を大きくすることが重要になってきました。

そこで、日本政府は、入国管理局から入国在留管理庁に格上げしました。

2019年4月から、入国在留管理庁に名称が変わる予定です。

実際、留学生や外国人技能実習生の数は、2017年で、過去最高を記録しています。

入国管理局の職員は、実際に、職員も人手不足だと聞いたことがあります。

国家公務員採用試験でも、入国管理局は不人気な傾向です。

知り合いは、国家公務員の筆記試験を通り、官庁訪問でいくつかまわって面接を受けたそうです。

実際、面接で不採用でだめだったらしく、落ち込んでいるときに入国管理局から、欠員がでたので採用したいと連絡がきたみたいです。

そこで、公務員試験浪人1年の彼は、そこで働くことを決意しました。

就職してみると、当然、外国語が必要になり、英語は必須となります。

英語以外の外国語も当然必要になってくるようです。

もちろん、それなりの語学研修はあります。

その後、彼は、夜勤ばかりの入国管理局の激務を体験します。

ただ、彼は、採用されてから1年ほどで、職務に耐えられなくなったのか、謎の失踪をしてしまいます。

失踪後、彼の母親から、彼がいなくなったことを伝える電話を受けたのです。

果たして、入国管理局の仕事はそれほどブラックだったのでしょうか?

その後、彼との連絡は途絶えたままです。

良く自殺をほのめかす発言を、公務員浪人中や採用されてから、言い続けてました。

彼の話では、両親とはかなり仲が悪かったみたいですが、そうなると、母親から心配の電話をかけてくるでしょうか?

本当に、自殺してしまったか、ホームレスをやっているかは分かりません。

ひょっとしたら、仕事に復職している可能性もあるのです。

彼は、大学時代、民間企業に採用されてましたが、つとまるレベルではないと見切りをつけて、公務員試験の浪人生となりました。

良く公務員は、民間企業のようにサービス残業はなく、ブラックな労働環境ではないのでましという人はいるでしょう。

しかし、キャリア官僚を代表するように、公務員の中にも、激務は必ず存在します。

入国管理局も、移民とはいわないまでも、たくさんの外国人労働者の対応におわれるようになります。

大きく採用増になるらしいですから、これから、少しは、職員に余裕ができると思われます。

日本へのビザ申請や種類と更新期間

日本から外国に来た人は、ビザ申請を行います。

日本に行くためのビザの種類には、短期のものと長期のものがあります。

具体的な種類は、90日以内の短期滞在のビザ申請を行うならば、主に観光、家族と知人の訪問などが目的です、

90日以上の長期ビザ申請の場合は、主に就労や留学目的の場合となります。

また、在留期間を上回った場合は、更新の必要があります。

入国管理局の仕事は、こうした外国人の在留手続きを行うことです。

例えば、在留審査を通して、在留期間を超えそうな外国人の在留更新が適法であるかを考えたりします。

移民受け入れとはしないのか

今のところ、日本政府は、外国人労働者を受け入れるという宣言はしていますが、移民を受け入れるという表現は避けています。

それは、ドイツを代表するヨーロッパが移民によって、国の土地が分断され、仕事も政治的な力も奪われているからです。

移民まで発展してしまうと、永住化や外国人参政権まで与えなければならない恐れがでてきます。

あくまで、一時的に外国人を雇用しているという、今のやり方で十分だと思います。

移民まで行ってしまうと、最悪、反日民族に国をのっとられる恐れがあるからです。

国際

東京一極集中の原因

少子化で日本全体の人口が減っている中、なぜか、人口流入が激しい東京は、人口増加の傾向にあります。

では、ここまで東京都民が増える原因とは何なのでしょうか?

それは、東京には、会社数がダントツで多く、就職や転職するためにくる人が多いのだと思います。

人口が多い分、購買層のパイが大きいので、起業のチャンスもあります。

会社の本社が集中しており、官公庁の中枢も多く、高い給料や福利厚生を得たい人にとっては、都民になることが魅力的でしょう。

良く地方からの出稼ぎ目的で来る人もたくさんいます。

大学数も一番多いですから、上京する大学生は、毎年いっぱいいます。

また、交通の利便性が良いことも原因としてあげられます。

東京の公共交通機関は、もはや、自動車の力がほとんどいらないほど発達しています。

東京の山手線を代表するように、通勤・通学ラッシュでは、混雑するほどの大量の人達が移動します。

それだけ、地方の田舎では、1時間に1本しか、電車やバスがやってきません。

なので、経済的な余裕がないのに、自動車を購入して維持費をかけながら、不便な交通環境を過ごさなければならないのです。

さらに、東京では、観光地がたくさんあり、遊べるところがいっぱいあります。

人が多い分、需要がたくさん発生しますから、田舎にはないような個性的な飲食店があります。

最新のものが常に置かれており、品不足にならないほどの物量があります。

秋葉原や新宿、池袋などの遊びやすい街を、個人の好みで選ぶことができるでしょう。

そういった魅力から、東京に住みたがる人達は多いのです。

東京一極集中の弊害と対策

東京一極集中になって、人口が過密状態になると弊害もでてきます。

代表的にあげられるのが、自然災害です。

豪雨による街の水没や、地震・津波による被害を受けると、政治と企業の中枢機能が集中している東京では、大混乱が発生します。

最近の地震は、幸運なことに地方で発生することが多く、首都は避けられています。

しかし、人口の少ない地方でかなりの被害ですから、東京の場合、比べものにならない大惨事となります。

東京の場合、少し停電が起きるだけでも、経済的な損失が大きいものになってしまうのです。

次に、東京は、物価が高い傾向にあり、生活のコストがかかります。

そうなると、東京で子育てにまわすお金に余裕がなく、さらなる少子化の原因になります。

つまり、東京に人は、地方から来るものの、社会の再生産が少ししかおきないのです。

こういった問題への対策として、地方の活性化や首都機能を移転するなど、あらゆる方策は行われていますが、今のところ、うまくいってそうなのは、ふるさと納税くらいです。

首都機能を分け合うとしたら、大阪府か愛知県ですが、政策として行われていません。

愛知県ならトヨタ自動車の本社機能の配置が期待されましたが、うまくいきませんでした。

大阪府で生まれた大企業も、逆行するかのように、本社を東京に移動させてます。

やはり、政府の中枢と情報交換をするうえで、東京に本社があった方が都合が良いようです。

日本人の平和ボケの性質上、東京が災害で壊滅的な被害にあってから、ようやく、道州制や首都機能の分散などの重要性に気づくのだと感じます。

一方で、地方の田舎に移住する若者や高齢者もいますが、まだマイナーなのが現状です。

現時点で、人口のバランスを各地方でたもつことは、夢物語に終わっています。

これからの日本の人口推移の予測

将来、東京都の人口は、2025年~2030年をピークにして減少することが予測されます。

これ以降、大規模な移民が来ない限りは、全体的な人口減少が発生するでしょう。

日本の人口推移を見ると、地方は限界集落どころか、消滅する自治体がでてもおかしくありません。

東京の人口が減少に転換した瞬間、都民の高齢化や空き家の問題、全体的な消費需要の減少に、悩まされることでしょう。

社会

少子化による私立文系大学の定員割れと質の低下

現在、日本は少子化で子供の数がどんどん減っています。

それにより、私立大学の中であまり存在意義がなく、就職に弱い文系大学が、経営の危機にたたされているのです。

もちろん、倒産すると、そこで働く私立大学職員も仕事を失うことになります。

そのため、Fランク大学だとからかわれている私立大学は、職員が創意工夫をしてたてなおすしかありません。

日本の大学生や短大生で私立大学が占める人口割合は、なんと8割近くも占めているのです。

逆に、国公立大学が占める大学生の人口割合は、たったの2割しかないんですね。

どうりで、文系大学でも学費の安さを狙って、学力の競争が激化するはずです。

それほど、国の助成金をもらいながら、存続している私大がかなりあることが分かります。

日本の大学は、海外のように富裕層からの寄付金でほとんどはなりたっていないので、国が補助金をどうするかで、運命が左右されます。

現在、2018年時点で赤字経営の私立大学法人は、なんと4割にも達しているのです。

これほど定員割れがひどいと、大学生になりたければ、誰でも大学生になれる時代が到来したともいえるでしょう。

どんなに馬鹿でも、最低限の試験を受ければ、合格できてしまいます。

民間企業から見たら、ある程度の学力の私立大学生で、やっと、昭和の高校生レベルだとみなされるそうです。

就職試験で、基礎学力に問題のある学生が、昔は2割程度で合ったのに対し、今は、なんと8割程度に達しているそうです。

それほど、学生の質が落ちてしまっているのです。

就職試験に筆記試験があるのは、大学生の学力に信用がなくなったあかしかもしれません。

それだと、まだ、大学生人口が多く、競争の激しかった就職氷河期の世代の方がよっぽど学力が高かったと思います。

彼らは、運悪くロストジェネレーションだといわれ、就職試験が厳しすぎました。

それに比べたら、現代のゆとり世代は、少子化の恩恵で就職試験までゆとり化してしまっています。

それでも、まだ、ブラックの就労慣習が残っている日本企業に対応できるかは、話が別です。

今まで、競争がゆるく過ごせている分、3年以内に、約3割の社会人が会社を辞めています。

こうなるほど、企業の定着率もしっかりしているとはいいがたいのです。

私の大学入試の経験

学力自体は平凡ですが、私は、Cランクの国公立大学の文系出身です。

だから、学歴ヒエラルキーのちょうど真ん中に位置しています。

だから、うらやましがれることもなければ、問題にされるレベルでもないのです。

逆に、学歴の逆差別というものもあります。

簡単に述べると、東大生で優秀なのに、なんでこういうこともできないのか、というふうにいわれる現象のことです。

私は、家が貧乏だったので、アパートを借りられず、奨学金も借金嫌いの親に認められませんでした。

その頃は、人が怖く就職できる状態になく、大学の4年間で克服しようと考えていました。

なので、自宅から通える範囲の国公立大学しか選択肢のない人生だったのです。

しかし、あるFランク大学が、この成績なら授業料は無料という特例があることを発見しました。

就職の有利さより目先の授業料を優先していた私なので、迷いました。

しかし、そのFランク大学の経営自体怪しいもので、数年後、倒産してしまいました。

今では、国立大学に入試で合格できて良かったと思います。

しかし、今、私は、国公立大学出身なのに、障害者だという逆差別を受けています。

結局、対人恐怖が自力で克服できないため、就職活動もできず、せっかく有利な状態で入った大学も意味がありませんでした。

本来、私は、特別支援学級か養護学校にいってもおかしくない人間だったからです。

詳しいことは、ホームの自己紹介で述べられています。

私立大学の必要性

さて、これから、18歳近くの人口が減っているのに、こんなに膨大な数の私立大学は必要になるのでしょうか?

おそらく、ほとんどはつぶれたりして、淘汰される運命にあると思います。

ただ、それは、Fランクの私立大学に限っての話であり、スポーツに強い私大や研究で優秀な実績のある私大は、学生が集まると考えています。

要するに、私立大学が安泰の時代は終了したということです。

国も補助金を削減して、無駄な私大を淘汰していく方向にいくと思います。

ただ、高卒で成績が悪くて就職できるレベルじゃない人の受け皿がなくなっていくだけかもしれません。

社会

米朝首脳会談の内容と結果

世界の中で唯一の独裁国家となっている北朝鮮。

アメリカを中心に各国から経済制裁を受け、批判されていた日本に向けたミサイル発射実験を辞めるようになりました。

仲の良い中国とロシアまで制裁を行うようになり、世界中で北朝鮮包囲網ができたためか、北朝鮮も平昌オリンピックのあたりから、積極的に韓国と対話の機会をもうけるようになりました。

韓国もこの流れにのって、アメリカと北朝鮮の平和的解決の機会をつくろうとします。

そして、2018年6月12日に、史上初めてとなる米朝首脳会談が行われました。

これは、さすがの北朝鮮も、経済制裁が効いたのだと思われます。

最近の経済制裁では、石油の輸入の制限や繊維製品の輸出を禁止などがあります。

今は、なんとか国内経済はなりたっているが、これから先、制裁が強化されれば、ダメージは大きくなると考えたのでしょう。

そこで、シンガポールで、トランプ大統領が、金正恩氏に平和的に核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化をするよう要請しました。

その代わりに、金正恩氏の現体制は保証するといった内容が話されました。

アメリカと北朝鮮が、ここまであゆみよった結果は、結果的にはすばらしいことです。

ただし、問題は、北朝鮮が真面目に非核化にとりくむかといった点です。

実は、アメリカそのものが、北朝鮮の核兵器の数を正確には把握していません。

なので、結果として、核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化なんてものは不可能なのです。

だから、北朝鮮からみたら、非核化の費用を日本や韓国にださせて、核兵器がなくなったかのようにパフォーマンスをし、制裁解除してもらうという最悪のシナリオがなりたちます。

それで、またミサイルを打ちだしたら、今度こそ激怒したアメリカは戦争をしかけてくるかもしれません。

さすがに、そうなると、金正恩体制は崩壊しますから、核実験はしない可能性は高いと思います。

なので、相手国を壊滅させるほどの核兵器を見つからないよう静かに保持しておくことが一番正しいでしょう。

つまり、外交は、アメリカではなく、北朝鮮に有利な方へと進んでいるのです。

北朝鮮の非核化は失敗

私なりには、米朝首脳会談は失敗だったように思えます。

非核化も大事ですが、核兵器やミサイルの使用を今後一切禁止するなど、軍隊の無力化に近いふみこんだ内容にすべきでした。

もし、それを破ったと評価されたら、戦争かきつい経済制裁をすると宣言しておくべきです。

また、今後、トランプ大統領は、在韓米軍を撤退させて、無駄な予算をカットする方向で動きそうです。

トランプ大統領は、アメリカが世界の警察になることを良く考えていません。

そうなると、韓国は、自国の軍隊のみで国防をしなければなりません。

ここで、問題になるのは日本です。

今まで、韓国が壁になっていた反日の核保有国の脅威が、在韓米軍の撤退により、身近なものになるでしょう。

拉致問題はしつこいのか

ここで、日本の立場に戻りますが、米朝首脳会談では、拉致問題について重要な問題としてとりあげられませんでした。

もはや、北朝鮮にとって、拉致問題は解決したことなのです。

最初に、一部の拉致被害者を解放したら、北朝鮮にまだいる残りの拉致被害者には知らんぷりです。

この外交に不利な状態で、拉致被害者の帰国は実現するでしょうか?

非核化すら怪しいのに、拉致被害者が帰ってくる可能性はかなり低いはずです。

この問題について、いい加減しつこい、諦めろという評価もあります。

それは、家族の立場でものごとを考えてないからです。

かなりの時間を要しますが、日本の立場を北朝鮮に何度も伝えていくしかありません。

前の小泉政権下のように、何か見返りとなる金銭や援助がないと、厳しいと考えられます。

国際

働き方改革法案の概要

働き方改革法案とは、日本の労働法、つまり、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の労働関連の8法を改正した法案のことをいいます。

わかりやすく説明すると、まず、時間外労働の残業規制ができたことです。

今までは、1カ月45時間、1年間360時間までしか残業できない規定に抜け道がありました。

この抜け道が、特別条項であり、労働者側と使用者側が同意すれば、残業はどれだけやってもOKとされていました。

それを違法とし、特別条項を見直して、休日労働を含めて、1カ月100時間、2カ月~6カ月平均80時間以内の残業としました。

これについて、違反した企業か労務担当者には、懲役か罰金の刑罰が適用されます。

この規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から行われます。

また、月60時間を超えた残業の賃金を割増率は、中小企業でも、2023年4月から大企業と同じ50%以上とします。

また、有給休暇が10日以上の場合、企業側に時期をちゃんと本人との合意の上で決定し、消化することが義務付けられます。

さらに、年収1075万円以上で本人が同意している場合、高度プロフェッショナル人材として、残業代なしで、専門職のみを対象とし、年104日以上かつ4週で4回以上の休日の取得を企業に義務付けられます。

2019年4月に施行され、成果型報酬型で、健康の確保のための条件が加えられます。

次に、非正規労働者と正社員が同じような職務を行っている場合は、賃金や休暇、福利厚生が同じ条件であることを企業に義務付けます。

待遇に格差がある場合は、しっかりとその内容と理由について説明しなければなりません。

この同一労働同一賃金の決まりは、大企業や派遣会社は2020年4月、中小企業は2021年4月に行われます。

非正規社員の給料が日本では低く、これを欧米なみの水準まで上げて、正規と非正規の社員の格差をなくしていこうとする取り組みのようです。

日本政府側も、不公平な給料格差をなくし、全体的な賃金をあげて、消費に貢献してもらいたいようです。

最後に、働き方改革で重要とされるのは、高齢者の定年以後の労働拡大、高齢者の労働の供給先の確保です。

これから少子化で、労働生産人口が大きく減少してしまいます。

これを高齢者の雇用の拡大で、なんとか補おうというものです。

以上、わかりやすく説明できたか疑問ですが、働き方改革法案の概要はこれまでです。

働き方改革法案のデメリットと反対意見

働き方改革は、一見すると、世界で低いとされる日本の労働生産性や長時間労働の改革ができて良いように思えます。

女性や高齢者にとっても、働きやすくなるかもしれません。

しかし、日本人の長年の慣習である長時間労働がそう簡単に治せるものなのでしょうか?

法律が施行されてから、日本人が定着していくまでには、かなりの時間がかかりそうです。

ある社員の残業が最大値に達したら、別の社員に残業をおしつけるかもしれません。

残業代で家族の生活を支えている人にとっては、大問題になりかねないでしょう。

外国人労働者にも働いてもらいやすいよう、過労死が連続で起きる状況から、長時間労働をとにかくなくす法案ですが、日本の労働環境に適応してしまっている人にとっては、デメリットとしてとらえられます。

いくら同一雇用同一賃金にしても、日本の正社員は簡単には解雇できないよう法律で定められています。

そのため、非正規社員は、不安定な身分であることに変わりはないのです。

一方で、経営者からは、今まで長時間労働のブラック労働で、企業が成りたってきたのに、こんな法案を成立させると、企業全体の仕事量が減り、倒産してしまうなどの反対意見があります。

残業代をきっちりはらわないといけなくなり、サービス残業で成り立たせていた企業はつぶれます。

もちろん、ブラック企業撲滅には賛成です。

過労死で成りたたせていた企業などはなくなるべきでしょう。

全体的に見ると、こういった企業環境が変わることへの混乱を受けた反対意見が多いようです。

日本の働き方の問題点とは

やはり、日本人の働き方の最大の問題点は、まだまだ年功序列型賃金と終身雇用の文化が根付いているということです。

当然、この仕組みは、とっくの昔に壊れています。

とにかく正社員を優遇しすぎて、非正規社員と同じステージに降りてこないのです。

正社員の解雇規制を撤廃で解雇し、転職しやすくすることが必要です。

これで、特権階級化で無駄な会議を内輪でして、労働生産性を落とすのではなく、単純に労働で評価されるように、無駄のないシステムに改善すべきです。

社会

日本の自然災害はなぜ多いのか

近年、地震で破壊された建物や、台風の大雨による水没被害のひどさが、ニュースで頻繁に報道されています。

そういうことを考えれば、日本の自然災害は、世界的に見ても、トップクラスの多さだと考えて良いでしょう。

では、なぜ日本はこんなに自然災害が多いのでしょうか?

まず、地震がこんなにも多いのは、日本の地下深くに、プレートが集中しているからです。

このプレートが日本列島に4つほどあるとされています。

プレートのぶつかり合いによって、亀裂が発生している断層部分の揺さぶりで、地震が発生するのです。

日本はこの断層の長い切れ目が、偶然にも、土地の下にあります。

断層が強くはねあがってしまうと、それだけで、大きな地震被害になります。

プレートが振動し、津波まで呼びよせます。

近年の例では、東日本大震災がそうです。

このプレートのある部分に多くの人が住んでいるため、当然、人口密集地である都市部の方が被害は大きくなります。

プレートの断層部分そのものを破壊すれば、地震は防げそうですが、そうなると、住民を移動させなければならず、経済損失も大きくなります。

おまけに、今の日本の技術では無理ですし、財政難の時代に、そんな莫大な工事費用をだすことは完全に不可能です。

次に、日本に台風による大雨や暴風がどうして多いのか考えていきます。

日本は大陸が、世界地図で見て、東の位置にあります。

この日本の南東部の海で、台風の元となる熱帯・亜熱帯低気圧が発生しやすいのです。

だから、天気予報を見ると、台風は必ず下からやってきますよね。

時期的に見ると、これは、日本の太平洋高気圧が弱まった夏場にしかあらわれない現象です。

台風そのものは1年中できて、季節を問わず、世界各国に上陸するのです。

台風の暴風で建物が壊れたり、大雨で川が水位を超え、浸水被害も起こります。

さらに、四季がある日本は、冬になると、大雪による被害が深刻です。

大雪が進路を妨害したり、路面が凍結することで、車の事故が発生しやすくなります。

除雪しないと、民家もうもれたりします。

四季がなく、過ごしやすい温度が1年中たもたれている国は、残念ながら存在しません。

異常気象で、不定期の大雨などありますが、日本のような国は、季節が変わることに違う災害への対応をしなければなりません。

日本の自然災害の対策

では、このような災害に対して、どのような防災対策を行っていけばいいのでしょうか。

地震に対しては、国からだされる緊急地震速報を頼りに、大きな揺れがおさまるまで、丈夫な机などに身を隠しましょう。

その後、特に、火事にならないよう火の始末を徹底的に注意すべきです。

ガラスやタンスには近づかないようにしてください。

防災への備えとして、事前に緊急時の食料などを用意し、決められた避難場所に行きましょう。

津波のときは、できる限り高いところに逃げるよう備えてください。

色々準備したいのも、本音でしょうが、自身の命を守ることが最優先です。

大雨や大雪で民家が浸水したり、埋もれそうなときは、すぐに避難しましょう。

日本の自然災害の現実

現時点では、どんな災害が起きても、犠牲者をゼロにすることは、ほとんどの場合難しいです。

特に、東京や大阪の都市部は、地震が起きたとき、最も危険な都市として、世界的にランクインされています。

日本では、危険とされているのは、地震、それによる津波、大雨が原因の浸水です。

これらは、経済的な損失が多く、一定の犠牲者をだします。

東京、大阪、愛知の3大都市のどれかに大地震が起きれば、日本は終わりだという、うわさもあります。

しかし、災害が起こっても、生存している限り、日本の政府や企業が壊滅しかけても、生きていかなければなりません。

まるで、自然破壊への神様の復讐であるかのような大災害は起こっていますが、外国で国籍をとって逃げる力がない限り、災害大国日本に住むリスクを覚悟しなければなりません。

生活

引きこもり無職40代の現実

引きこもりは無職のまま、40代をむかえても、就職はなんとかなるのでしょうか?

答えは、就職はほぼ絶望的な状況でしょう。

まず、年齢差別や空白期間を異常に気にする日本企業が普通に就職させてくれるわけがありません。

引きこもりのNPOなどでも、同じ質問をしたら、就職なんて無理で、親の子育ての優劣がでただけだと回答しています。

ただ、これは、正社員や派遣社員、契約社員に限った話で、企業の社会保険料の負担が少ないアルバイトなら、私なら可能性はあると考えています。

まず、今の日本企業は、少子化による労働人口減少で、全体的に人手不足です。

特に、介護、飲食、小売業は、人がなかなか集まってくれません。

建設業もそうですが、人当たりの悪い人が多そうなイメージなので、引きこもりには難しいと思います。

接客業も、対人恐怖症がある引きこもりにとっては厳しいものとなります。

しかし、もはや、引きこもりが職を選り好みしてなんとかなるという状況ではないのです。

もし、引きこもりでも、上記の業界に対応できる軽度の方なら、応募してみるべきです。

最近では、無人のセルフレジやロボットの接客が行われています。

自動化で補っても、外国人労働者をいれないと、まだ人手がたりないのです。

引きこもりといえば、工場の労働が一番合ってそうでしょう。

そのため、コミュニケーション能力が低くても、チャンスがあるなら、挑戦できる業種だと思います。

さらに、それでも、今までの無職期間をせめられ、採用にはいたらないという人もいると思います。

なので、タダ働きも覚悟のうえで、一度戦力になるか試してみてくださいと頼んでみましょう。

もちろん、タダ働きは、れっきとした労働法違反で、やってはいけません。

企業側が責められ、最悪、悪評で倒産まで追い込まれます。

なので、これは、面接での意気込みという意味だと思ってください。

だから、書類選考のあるアルバイトは避けるようにすべきです。

そして、最初は、形式的にボランティアとして採用されるようにしましょう。

ボランティアは自発的労働です。

労働契約はないので、辞めるなら途中ですぐ辞めれます。

それで、働きを見て、企業の人件費の負担が少ないバイトくらいなら採用してもいいかと思われれば、成功です。

そこから、経験を積んで正社員に少しずつステップアップしていけばいいと思います。

なので、高齢化した引きこもりの現実は、手遅れのパターンがほとんどですが、わずかな脱出の可能性が残されてると思います。

高齢化したニートは手遅れなのか

ニートの場合、引きこもりに比べて、精神的な病気にかかるリスクは低く、就職はましだと考えられます。

まず、うつ病や統合失調症にかかっていない分、外にはでやすいでしょう。

ただし、なまけ癖がついてパチンコに行ったり、親ならお小遣いをもらって就職する気がないのかもしれません。

ただ、うつ病などより重度でなくても、過去に学校や職場でトラウマをかかえているのかもしれません。

知能テストの結果が発達障害ほど極端にかたよってなく、健常者と障害者の中間にあって、多汗症やワキガ、アトピーに苦しんでることも考えられます。

それが嫌で、高齢化してもニートのままなのでしょう。

従って、ニート次第で、上記で説明したやり方でアルバイトまで進めば、高齢ニートでも、なんとかなるかもしれません。

引きこもり・ニートを支援するスクールについて

いつまでもニートや引きこもりになっているのを見かねた親が、多額の金銭を払い、NPO法人のスクールに、ニート・引きこもりの強制脱出を行うかもしれません。

ただし、こういった法人は、お金儲け目的で自立支援を行なっていなかったり、就職支援もないことが多いです。

引きこもりの部屋からの追い出し方も乱暴で、トラウマを増やしかねないでしょう。

結局、自立するのも、本人の力だと思います。

外部のスクールはあくまで補助にしかありません。

以上、こういった話を無職の私がえらそうに語ってしまいました。

申し訳ありません(-.-;)

社会