アメリカ中間選挙結果 下院で民主党勝利 反グローバリズムの広まり

アメリカの中間選挙について

今回、2018年にて実施されたアメリカの中間選挙で、トランプ大統領の属する共和党は、上院では、議員の当選が過半数を超えました。

しかし、下院の議員の当選が州別で過半数には満たなくなり、民主党が勝利する結果になりました。

アメリカは、2大政党制の国ですから、日本のように、票が多くの党や無党派層に分散することはありません。

この結果を受けて、大統領の政策が通るのに、上院と下院の両方の過半数の支持が必要になっていることから、民主党の反対で共和党のトランプ大統領のやりたいことができなくなる可能性があります。

いわゆる国会のねじれ現象が発生することになりました。

歴代の大統領の中間選挙では、与党が議席を減らすことが多かったのです。

その点で考えれば、トランプ大統領の信任はなんとか得られたと考えて良いでしょう。

アメリカでは、トランプ大統領の支持率が50パーセントを下まわっています。

それだけ、支持する人と支持しない人がはっきり分かれているのでしょう。

アメリカ第一主義の貿易での保護主義にくわえ、移民を排除する強行なやり方を好まない人もいます。

民主党で女性候補がかなり当選した背景には、トランプ大統領の女性やマイノリティーに対する差別発言があります。

さらに、脱税の疑惑や政治の中枢にいるべき高官の辞任は問題です。

外国のリーダーとも仲良くしているのに、貿易摩擦を引き起こすなど、政治や経済に混乱を引き起こしています。

ただ、アメリカは好景気で雇用も安定しています。

トランプ大統領の強い支持者もいるのが確かです。

民主党は、これで大統領を辞めさせられる可能性がでてきたと喜んでいます。

アメリカの憲法によれば、下院の半分と上院の3分の2の同意があれば、大統領を辞職させられるらしいのです。

とにかく、中間選挙でこれほど話題になった大統領は珍しいといえます。

中間選挙結果が日本に与える影響

今回の中間選挙の結果から、トランプ大統領の政策は、通りにくくなりました。

しかし、大統領自体の職務は、当分の間続いていきます。

年初に、日本との貿易交渉に入る予定で、中国のように高い関税をかけられたら、経済損失はかなりのものになるでしょう。

日本は、今のところ、中心となっているのは、内需の消費による税収です。

少子高齢化で減少する可能性はありますが、内需で成り立っている国なのです。

ただ、原料を加工し、輸出する貿易もメインではあります。

そして、アメリカへの貿易が黒字の国でもあります。

毎年、この貿易黒字で莫大な税収を得ているのです。

それが、もし貿易摩擦によって、利益が大幅に減れば、日本にとっては大打撃です。

米軍基地に支配され、影でアメリカ政府の言いなりになっている弱腰の日本にどれほどの発言力があるのでしょうか?

ひょっとしたら、アメリカでは中古品だった対ミサイル迎撃の防衛機器を高いお金で買ったように、悪い条件で貿易協定を結ぶ恐れがあります。

経団連とアメリカのどっちを自民党が選ぶのか、見ものになりそうです。

反グローバリズムの動きの広まり

アメリカの自由貿易とは逆行した動きを受けて、これまでのグローバル化に疑問をもつ人も増えてきています。

前の話になりますが、イギリスも、ヨーロッパ内の人やお金の自由な移動をすすめているEUのやり方に反対し、離脱を決定しました。

世界平和や経済連携のためにすすめられたEUのあり方ですが、東西冷戦の終了で、貧乏で経済力の弱い東ヨーロッパの国々が続々とEUに加入していきます。

これでは、全体的な経済は弱まります。

確かに、国境線をなくし、戦争をなくそうという理念は守られますが、経済の強い国は損をすることになります。

イギリスは医療も無料で、失業者にも優しい国です。

そこに、貧乏な国から移民が大量に入ってくると、文化や言語に大きな摩擦を生じます。

実際、イギリスの治安は悪化しました。

そこで、自国を移民から保護するために、EU離脱を決意します。

これが、反グローバリズムの動きの一例です。

日本は、逆に、外国人労働者受け入れで、混乱するかもしれませんが、このように、グローバル化を辞めようとする動きがあります。

国際

韓国の徴用工問題 国際司法裁判所の強制力で解決にもちこむ日本政府

韓国の徴用工問題とは

大日本帝国が朝鮮を併合していた時代に、徴用工として強制労働として働かされていた朝鮮人がいたようです。

彼らは、その労働が過酷なものだったとして、日本企業に集団訴訟をしました。

しかし、この問題は、過去の1965年に、日韓請求権協定で解決したものなのです。

一括賠償で韓国側が納得し、最終的に終わった問題のはずです。

賠償が判決ででたならば、韓国政府が責任を負うべきなのです。

なぜ、この国は、過去の終わったことをむし返そうとするのでしょうか?

このような韓国の国民性は、国際的に非難をあびると思います。

前の逮捕された元大統領が慰安婦問題で賠償を勝ち取ったものの中途半端な結果に終わり、また賠償金を新たに得ようとしていることを考えれば、こんな他国にたかるやり方は失敗すると分かったはずです。

本当に過去の失敗から学ばない民族だと飽きれてしまいます。

日本企業の在韓資産を差し押さえにもなりかねないので、日本企業は、韓国から撤退していくでしょう。

これは、韓国経済を悪化させることになり、貿易の輸出をストップする制裁を行えば、さらに韓国は追いつめられていきます。

国内の最高裁判所で判決がでたからといって、賠償する側が拒否すればそれまでです。

反日の国民が大多数を占める韓国人が判決をだせば、そちらに有利な判決がでるなんて当たり前なのです。

徴用工の問題を最初に提訴した4人に加えて、ほかの韓国人が徴用工でお金目当てに訴訟を大量に行いそうです。

韓国の徴用工の問題は、悪質な出来レースだといえます。

韓国政府は、過去の約束事を守らずに、賠償金を肩代わりする気が全くありません。

国際司法裁判所で公平な判決を

今回の問題は、日韓基本条約や日韓請求権協定などの国際法を無視した悪質なものだと考えられます。

従って、公平な判断をあおぐために、国際司法裁判所で正しい判決をしてもらうべきです。

本当なら、慰安婦問題もこの裁判所で扱ってもらうべきでしたが、日韓関係の悪化や元凶となった元官房長官の河野氏の追及を防ぐためになしとなりました。

国際司法裁判所は、国際連合の主要な機関です。

国家間の法律のトラブルについて裁判を行います。

日本政府もじっと待って問題を悪化されるわけにもいかず、ついに国際司法裁判所に単独提訴しました。

韓国がお金を提訴した人に払う気がなければ、もはや第3者の組織に公平に決めてもらうしかありません。

国際司法裁判所の判決は、世界的なとり決めですから強制力があります。

仮に単独提訴しても、相手国である韓国が同意しなければ、裁判は成立しません。

しかし、自国の裁判はできるのに、国際的な裁判はできないとなると、世界中から非難のまとになると考えられます。

日本政府が訴えたのは、そのことを狙ったやり方だといえます。

今回は、慰安婦問題が解決したのに約束を守らなかった過去があるため、日本政府は、過去の教訓からあらゆる手段をとると考えられます。

本当に、日韓基本条約が根本的に破壊されかねない事態ともいえます。

韓国の異常性

この国の特徴なのか、反日教育の結果なのか、不明ですが、韓国人は、他国との約束を簡単に破ってしまいます。

これでは、日本人が嫌韓になっても仕方がないと感じられます。

もし、戦後の賠償問題があるなら、過去のさまざまな国が行ってきた植民地支配の賠償問題はどうなのでしょうか?

アフリカの黒人やインディアン、アボリジニー、インド人、中国、東南アジアの民族などの人々は、白人の植民地支配に対して何の訴えもしていないのです。

それでも、日本は、昔に韓国に対して、戦後賠償を行いました。

しかも、植民地になる前より、逆に国のインフラや教育が発展したにもかかわらずです。

その例として、台湾は日本の植民地支配を歓迎していました。

白人のように人民をずさんに扱わなかったためです。

もう、韓国とは断交するしかないかもしれません。

アメリカがもし米軍基地を撤収したら、この動きは強まるでしょう。

国際

田舎にはないハロウィン文化 都会の仮装コスプレ 起源由来を考える

ハロウィンの起源と由来

大都会では、普通に仮装コスプレが流行しているハロウィン。

過去の東京出張中では、ウツ状態で行けませんでした。

せいぜい住居の新橋付近をうろついているのが限界だったようです。

それでも、田舎者の私から見たら、屋台が毎日出ているお祭り気分を味わえました。

残念ながら、うちのような田舎にはそんなお祭りは開催されません。

さらに、お菓子をもらいに行くような行為は、上の世代には受け入れいられないでしょう。

いきなり訪問すれば、意味不明なトラブルは間違いなしです。

最悪、暴行事件にまで発展しかねません。

そのため、最近では、独自にハロウィンパーティを開いたり、ハロウィン専用のお菓子を配りに行くような人もいるみたいです。

ハロウィンの起源と由来は、元は、大昔、ケルト人という民族が秋の収穫祝いや悪い霊の駆除を目的としてつくったお祭りです。

あの衣装は、悪霊を退散させるものなのでしょう。

現在のハロウィン

現在では、そのような民族的風習は弱まって、カボチャの衣装に仮想した子供達が近所でお菓子をもらいに行くお祭りに変わっていったようです。

ただ、外国ではそうなのですが、日本では若者を中心に仮装イベントのような状態になっています。

年齢は大人だろうとおかまいなしです。

コスプレイヤーにとっては絶好のイベントとなるでしょう。

本来のハロウィンの意味合いは薄まって感じられます。

ちなみに、『Trick or treat!( お菓子をくれないといたずらするぞ )』と発言しながらお菓子をいただく行為は、また別の理由があるようです。

ハロウィンは、今では、すっかり日本の民間行事として定着しつつあります。

本来、1990年代まで日本と縁がなかったハロウィン。

ディズニーランドのハロウィンイベントに始まり、各地でハロウィンがネットを通して広まりました。

お菓子を作る企業も、ハロウィンでひともうけしようと考えます。

このように、ハロウィンの市場も拡大し、企業も続々参加している状況です。

コスプレイヤーの衣装やお菓子など需要がありそうですね。

日本経済には意外に貢献しています。

ある人気のユーチューバーは、ハロウィンでお菓子を1万個もくばるようです。

屋台もたくさん出店しています。

ハロウィンの問題点

現在、そのハロウィンで問題になっているのは、ゴミや非行の問題です。

ハロウィンがあまりにもお祭りとして定着しつつあるために、マナーを守れない人も一定多数存在します。

必ず人が集まるイベントになると、ゴミが散乱することになります。

タバコや酒のニオイがひどく、いまだに叫び声をあげたり、暴れたりする人もいるらしいです。

中には、路上で寝ている人まであらわれる状態です。

車も横転され、問題になっているようです。

危険な人物のコスプレをして、捕まる対象になったりもします。

それらの問題の影響で、逮捕者が必ずあらわれてしまいます。

警察官の仕事は増え、機動隊を含めた厳重な体勢で、イベントを見送りました。

警察官からすれば、迷惑なイベントかもしれません。

普通の歴史ある伝統的なお祭りとは違い、西洋伝来の騒ぐお祭りだからです。

祭りのかたちからして、酒の力を借りて暴れる人もでてしまいます。

外国のハロウィンも、似たような状況で逮捕される人が後をたちません。

だからといって、人が自然とたくさん集まってくるので、中止することも困難です。

さらに、人だまりで混雑し、交通事情は大渋滞のありさまです。

喧嘩や痴漢などを行う人もいます。

そのための迷惑料なのか、渋谷の区長は、ハロウィンの有料制を検討しているようです。

ただ、中には、コスプレ姿で、お祭り後の清掃活動に行く人もいます。

若い人をや近くの企業などがゴミをだし続けないように、協力しているのです。

これで、少しは、お祭りに参加する人のマナーが向上すれば、問題はなくなるでしょう。

国際

日経平均株価暴落はやばい ニューヨーク市場株価急落で世界同時株安

なぜ日経平均株価が暴落したのか

今回、アメリカと中国の米中貿易摩擦の影響をもろに受けて、ニューヨーク市場の株価が急落してしまいました。

これを受けて、日本の日系平均株価も、アメリカの企業の貿易摩擦による先行きの不透明感から、中国で生産をしている日本企業の不利益もあり、大暴落をやらかしました。

そのほか、世界の企業の株価はどんどん暴落していってます。

このままいけば、世界同時株安による不況が懸念されます。

アジアの国々は、中国との貿易に依存しがちなのです。

もはや、いくら共産党独裁で、完全な市場開放による資本主義をとりいれていなくても、世界第2位の経済大国に変わりありません。

それだけ、世界の株価に与える影響が大きい国なのです。

もちろん、中国の株価下落も近隣諸国に広がっていきました。

これでは、せっかくアベノミクスであげた株価はだいなしになってしまうでしょう。

アメリカ第一主義の保護主義が広まる

トランプ大統領のアメリカ第一主義による保護主義で、グローバルな自由貿易はないがしろにされてきています。

それは、アメリカが、中国や日本などにかかえる貿易赤字が多額におよぶため、仕方がないところもあるのです。

そして、ブラジルでも自国の保護を第一に考える大統領が誕生し、グローバリズムの時代は終わりをむかえるかもしれません。

アメリカが中国に多額の関税をかせば、世界経済は混乱におちいるでしょう。

逆に、中国は、資源を外国から輸入しないとやっていけない経済です。

アメリカの企業だって、人件費の安い中国で生産を行っているところもあり、関税をかければ、中国で生産する意味がなくなります。

それで、アメリカの工場で生産させるのが、トランプ大統領の狙いかもしれません。

また、特に日本との自動車の貿易で、貿易摩擦が起きており、関税をかけられてもおかしくはないのです。

ただ、日本は、アメリカに政治や軍事面を支配された半植民地のような国であり、多額のミサイル迎撃兵器の購入までしています。

そして、アメリカの借金である米国債の受け入れまで、かげで行なっているのです。

なので、今回は、トランプ大統領はあえて安倍首相に強気にでなかっただけかもしれません。

それから、将来、中国が経済でアメリカを抜く恐れもあり、めのかたきにした可能性があります。

日本も、過去に、経済でアメリカに勝利したとき、プラザ合意やバブル経済への先導で、経済を悪化させられた過去があります。

出るくいは打たれるような嫉妬心が、背景にはあるように思えてなりません。

世界同時株安や貿易摩擦が日本に与える影響

日本は、自動運転の技術も遅れていますし、少子高齢化で、これから没落するだけですので、それほど脅威には感じられなかったのでしょう。

もはや、ジャパンアズナンバーワンのおもかげもない経済三流国へと落ちてしまいました。

戦後、経済大国であることが、唯一、日本の誇れるところでした。

こんな状態で、日経平均株価が暴落したままだと、消費税増税で、また、経済は悪化してしまいます。

ここ20年ばかり、経済成長は停滞している状態です。

このまま成長せず、どんどん新興国に抜かれていくことでしょう。

いくら決まった時期に増税するからといって、経済が冷え込んだ状態で実施すると、かえって税収は減ってしまいます。

これは、不況で国民が節約し、ものを買わないようになるためです。

ニューヨーク市場急落の混乱も、ある程度は続くと思われます。

アメリカの中間選挙を控えて、中国の息がかかった米メディアや政治家は、トランプだたきを行うでしょう。

日本の日系平均株価暴落で、多くの投資家が損失をこうむったことでしょう。

全体的に企業の株価は下がっており、外国の投資家が売りをしかけている状態でした。

やけになって、人身事故を起こさないよう願うばかりです。

世界経済は不透明感を増しており、これからどうなるか予測のつきにくい相場となるでしょう。

国際

マネーロンダリングとは何かをわかりやすく説明する その手口の事例や法律について

マネーロンダリングとは何か

マネーロンダリングとは、日本語で資金洗浄のことを意味します。

略語では、マネロンと呼ばれています。

マネーロンダリングとは、犯罪行為で得られた収益の出所を隠しつつ、資金移動させることで、あたかも正当なお金があると、集団をだます行為のことです。

もちろん、これだけでは、何を述べているのか分かりにくいでしょう。

なので、わかりやすく説明すると、マネーロンダリングとは、犯罪がらみの不正に得たお金を、ある金融機関へ入金と出金をしたあと、別の金融機関でも入金と出金を何回も繰り返し、不正に得たお金の出所を警察にたどれなくする犯罪行為のことです。

良く麻薬で得た資金や闇金などを、資金の隠れみのにこの行為は行われます。

要するに、警察から犯罪の資金でないと分からないようにごまかし続ければいいのです。

このようなことをして、もともとは、悪い犯罪行為で得たお金をなんの汚れもない普通のお金へと変換します。

いくつもの金融機関でお金を出し入れしていくことで、あたかも資金を洗浄したかのように見せかけるんですね。

いくつかの金融機関では、この行為を撲滅しようと、対策をこうじています。

そのひとつが、本人確認の徹底です。

個人で犯罪をする人や犯罪組織では、ホームレスなどから、他人の通帳を購入することがあります。

これで、摘発され、のちにマネーロンダリングをやっていることが発覚すれば、複数の罪で逮捕することが可能になります。

警察も、海外と協力しながら犯罪組織を完全になくそうとしています。

しかし、実際は、完全な組織の摘発には至っていません。

犯罪組織は、オレオレ詐欺のブームが去ったように、犯罪行為が広まり、その取り締まりが強化されれば、また新たな犯罪行為の手口がつくられるなど、きりがない側面があるのです。

ある意味、マネーロンダリングも、法律が強化されることで、また、新たな手口で、資金洗浄を行うようになるでしょう。

法律に抜け道がある限り、捕まえることは難しいのかもしれません。

マネーロンダリングの具体的事例

マネーロンダリングといえば。最近では、ビットコイン、つまり、仮想通貨による事件が有名です。

どこの国でも通用する通貨であるため、資金の移動が、従来の紙やコインの実物のものに比べてやりやすいため、犯罪の手口に利用されやすいのです。

そういった経緯から、仮想通貨の誕生以来、2018年のマネロンの被害額は、約842億円という途方もない金額になりました。

これは、2017年の被害額の約3倍の広がりです。

仮想通貨交換所は、悪質なハッキングを使われて、資金を奪われたりしている恐れがあります。

このような被害には、仮想通貨が最近できたものであるために、国の法律も未だ未整備であることが原因にあります。

また、非課税の宗教法人に資金を流すことにより、税金から逃れるマネロンがあります。

基本的に宗教法人は、寄付で成り立っているとの考えから、宗教法人は営利団体でないため、税金はとらないという結論が、国の見解だそうです。

ここで、宗教法人を資金移動に仲介させることで、犯罪行為で得たお金を寄付という形でクリーンなお金に変換させます。

しかも、税金はかからないという特典付きですので、やっかいなものです。

宗教法人が不動産屋や商品を購入し、転売すれば、立派なマネロンが成立するわけです。

マネロンを取り締まる法律

日本でマネロンを取り締まる法律である防止法は、組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法です。

これによれば、マネロンを犯した者は、犯罪収益の没収・追徴を受けることとされています。

また、犯罪収益の原因となった詐偽や恐喝などの犯罪についても、同様に刑罰を受けることになります。

この防止法で、資金洗浄の罪も加えられますから、通常の刑罰より重くなります。

国際

京都政権だった!長州藩と薩摩藩主導の幕末戦争と明治維新の歴史 西郷隆盛の死因とは?

幕末の京都に政権があるも同然だった

幕末の時代に、江戸幕府で最後の将軍である徳川慶喜は、将軍の座となりながら、江戸幕府ではなく京都に政治の拠点を置いていました。

これは、開国を迫る黒船があらわれてから、尊王攘夷の高まりを受けて、京都にいる天皇の意見をないがしろにできなくなったためです。

さらに、公武合体によって、公家と武家の関係はいっそう近くなります。

将軍家茂が死亡してから、将軍後見職から仕方のない形で、15代将軍になろうとした徳川慶喜。

禁門の変で活躍をして、長州藩の軍勢を追いはらい、後の平和的な政権の移譲である大政奉還も実施しました。

これも、全てが京都内で行われたことです。

よって、最後の将軍である徳川慶喜本人は、ほぼ全ての政務を京都内でおこなっています。

本当に、江戸に帰ってきたのは、鳥羽・伏見の戦いで朝敵の汚名を恐れて、退散したときくらいです。

これが、徳川慶喜が、実質、江戸幕府ではなく、京都政権で活動していたとされる理由です。

長州藩と薩摩藩の戦争と明治維新の歴史

禁門の変後、長州藩と薩摩藩は、直面した戦争から、欧米列強がてごわく、勝つことが困難であるという現実をつきつけられ、従来の幕府の徳川のための政治に限界を感じます。

もはや、外国をおいだす攘夷は不可能だと思い知ったんですね。

倒幕をして欧米列強に対抗できる新たな近代国家を作ろうとしたのも、そのためです。

ひそかに手を結んでいた長州藩と薩摩藩は、まず、第二次長州征伐をきりぬけるために、薩摩藩からの近代兵器の提供を受けました。

そして、見事に、軍の数では劣勢でありながらも、幕府側を鎮圧するに至ります。

そして、大政奉還後、幕府が政権の中枢を担っていることに危機感を感じた薩長は、旧勢力が残存することを嫌い、幕府側が戦争で手をだすように、こちらから誘い込みます。

そこで、幕府側の人間が激怒し、歴史上日本を二分する戊辰戦争が始まりました。

旧勢力排除のために、大阪城にこもる幕府軍に対し、錦の御旗をだして、幕府軍が朝敵であるということを示します。

ここで、徳川慶喜が朝敵を恐れて逃げていなければ、逆の歴史として、幕府軍の勝利もあり得たかもしれませんが、大将が逃げたことで幕府軍は総崩れになってしまいます。

そのことで、勢いを得た薩長は、快進撃で江戸に向かおうと進軍します。

幕府の海軍で、横から大砲で薩長軍に大打撃をあたえれば、まだ勝つチャンスはあったかもしれません。

しかし、もはや欧米列強につけこむ隙を与えることを恐れ、朝敵になってしまった慶喜は、自ら謹慎をして、江戸を平和的にあけわたします。

この時点で、新政府軍に味方となる諸藩がつき、圧倒的に優位な状況となりました。

これで、上野戦争から会津を攻略し、最後に、函館・五稜郭の戦いで幕府軍を破りました。

明治維新が起きたのは、東北で幕府軍と戦っている最中の出来事です。

明治政府は、これまでの藩と幕府で分裂した軍では、近代国家に対抗はできないとし、中央集権型の平民による大規模な軍を想定します。

なぜなら、もはや鉄砲や大砲の技術が、調練で専門的な刀とヤリの戦士になる武士よりも、強力なものになっており、少しの調練で平民にも扱えるようになるからです。

武士は士族となり、俸禄などの給料は失い、廃藩置県が断行されました。

これを行えたのも、西郷隆盛が軍勢を中央にまとめていたからです。

地方で反乱があっても、鎮圧に行く圧力を持っていました。

また、地租改正で、米から現金への税の徴収方法が変えられます。

しかし、農民や士族の反発は強く、ここから各地で反乱が発生します。

西郷隆盛の死因とは

西郷隆盛が最期をとげたのは、新政府のやり方に不満を持つ士族最後の反乱である西南戦争です。

明治維新で、明治政府ができてから、士族は俸禄である給料も撤廃され、刀を帯びることも禁止されました。

ましては、農民のように畑を耕す力もなく、商人の商売のスキルもありません。

それで、生活に困った士族は、明治新政府ができてから各地で反乱を起こします。

その最後の大規模な反乱が西南戦争です。

西郷隆盛は、当初、負けると分かっていても、士族の反乱を終わらせるために戦わざるを得ない立場となっていきます。

西郷隆盛の死因は、自害によるものです。

確かに、西郷隆盛は、腫れ物の病気を患っていて、馬にも乗れないほど重症でしたが、死因とはされていません。

陸軍大将である西郷隆盛は亡くなり、武力では勝てないと悟った士族は、自由民権運動など、演説の場で新政府と戦おうとします。

国際

入国管理局から入国在留管理庁に格上げ 採用拡大と英語の必要性 日本へのビザ申請や種類と更新・期間

入国在留管理庁に格上げした意図と友人の採用体験

深刻な人手不足から、日本の外国人労働者の数を大幅に増やす必要があるため、入国管理局の人員や規模を大きくすることが重要になってきました。

そこで、日本政府は、入国管理局から入国在留管理庁に格上げしました。

2019年4月から、入国在留管理庁に名称が変わる予定です。

実際、留学生や外国人技能実習生の数は、2017年で、過去最高を記録しています。

入国管理局の職員は、実際に、職員も人手不足だと聞いたことがあります。

国家公務員採用試験でも、入国管理局は不人気な傾向です。

知り合いは、国家公務員の筆記試験を通り、官庁訪問でいくつかまわって面接を受けたそうです。

実際、面接で不採用でだめだったらしく、落ち込んでいるときに入国管理局から、欠員がでたので採用したいと連絡がきたみたいです。

そこで、公務員試験浪人1年の彼は、そこで働くことを決意しました。

就職してみると、当然、外国語が必要になり、英語は必須となります。

英語以外の外国語も当然必要になってくるようです。

もちろん、それなりの語学研修はあります。

その後、彼は、夜勤ばかりの入国管理局の激務を体験します。

ただ、彼は、採用されてから1年ほどで、職務に耐えられなくなったのか、謎の失踪をしてしまいます。

失踪後、彼の母親から、彼がいなくなったことを伝える電話を受けたのです。

果たして、入国管理局の仕事はそれほどブラックだったのでしょうか?

その後、彼との連絡は途絶えたままです。

良く自殺をほのめかす発言を、公務員浪人中や採用されてから、言い続けてました。

彼の話では、両親とはかなり仲が悪かったみたいですが、そうなると、母親から心配の電話をかけてくるでしょうか?

本当に、自殺してしまったか、ホームレスをやっているかは分かりません。

ひょっとしたら、仕事に復職している可能性もあるのです。

彼は、大学時代、民間企業に採用されてましたが、つとまるレベルではないと見切りをつけて、公務員試験の浪人生となりました。

良く公務員は、民間企業のようにサービス残業はなく、ブラックな労働環境ではないのでましという人はいるでしょう。

しかし、キャリア官僚を代表するように、公務員の中にも、激務は必ず存在します。

入国管理局も、移民とはいわないまでも、たくさんの外国人労働者の対応におわれるようになります。

大きく採用増になるらしいですから、これから、少しは、職員に余裕ができると思われます。

日本へのビザ申請や種類と更新期間

日本から外国に来た人は、ビザ申請を行います。

日本に行くためのビザの種類には、短期のものと長期のものがあります。

具体的な種類は、90日以内の短期滞在のビザ申請を行うならば、主に観光、家族と知人の訪問などが目的です、

90日以上の長期ビザ申請の場合は、主に就労や留学目的の場合となります。

また、在留期間を上回った場合は、更新の必要があります。

入国管理局の仕事は、こうした外国人の在留手続きを行うことです。

例えば、在留審査を通して、在留期間を超えそうな外国人の在留更新が適法であるかを考えたりします。

移民受け入れとはしないのか

今のところ、日本政府は、外国人労働者を受け入れるという宣言はしていますが、移民を受け入れるという表現は避けています。

それは、ドイツを代表するヨーロッパが移民によって、国の土地が分断され、仕事も政治的な力も奪われているからです。

移民まで発展してしまうと、永住化や外国人参政権まで与えなければならない恐れがでてきます。

あくまで、一時的に外国人を雇用しているという、今のやり方で十分だと思います。

移民まで行ってしまうと、最悪、反日民族に国をのっとられる恐れがあるからです。

国際

米朝首脳会談の内容と結果 北朝鮮の非核化の失敗 しつこい拉致問題

米朝首脳会談の内容と結果

世界の中で唯一の独裁国家となっている北朝鮮。

アメリカを中心に各国から経済制裁を受け、批判されていた日本に向けたミサイル発射実験を辞めるようになりました。

仲の良い中国とロシアまで制裁を行うようになり、世界中で北朝鮮包囲網ができたためか、北朝鮮も平昌オリンピックのあたりから、積極的に韓国と対話の機会をもうけるようになりました。

韓国もこの流れにのって、アメリカと北朝鮮の平和的解決の機会をつくろうとします。

そして、2018年6月12日に、史上初めてとなる米朝首脳会談が行われました。

これは、さすがの北朝鮮も、経済制裁が効いたのだと思われます。

最近の経済制裁では、石油の輸入の制限や繊維製品の輸出を禁止などがあります。

今は、なんとか国内経済はなりたっているが、これから先、制裁が強化されれば、ダメージは大きくなると考えたのでしょう。

そこで、シンガポールで、トランプ大統領が、金正恩氏に平和的に核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化をするよう要請しました。

その代わりに、金正恩氏の現体制は保証するといった内容が話されました。

アメリカと北朝鮮が、ここまであゆみよった結果は、結果的にはすばらしいことです。

ただし、問題は、北朝鮮が真面目に非核化にとりくむかといった点です。

実は、アメリカそのものが、北朝鮮の核兵器の数を正確には把握していません。

なので、結果として、核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化なんてものは不可能なのです。

だから、北朝鮮からみたら、非核化の費用を日本や韓国にださせて、核兵器がなくなったかのようにパフォーマンスをし、制裁解除してもらうという最悪のシナリオがなりたちます。

それで、またミサイルを打ちだしたら、今度こそ激怒したアメリカは戦争をしかけてくるかもしれません。

さすがに、そうなると、金正恩体制は崩壊しますから、核実験はしない可能性は高いと思います。

なので、相手国を壊滅させるほどの核兵器を見つからないよう静かに保持しておくことが一番正しいでしょう。

つまり、外交は、アメリカではなく、北朝鮮に有利な方へと進んでいるのです。

北朝鮮の非核化は失敗

私なりには、米朝首脳会談は失敗だったように思えます。

非核化も大事ですが、核兵器やミサイルの使用を今後一切禁止するなど、軍隊の無力化に近いふみこんだ内容にすべきでした。

もし、それを破ったと評価されたら、戦争かきつい経済制裁をすると宣言しておくべきです。

また、今後、トランプ大統領は、在韓米軍を撤退させて、無駄な予算をカットする方向で動きそうです。

トランプ大統領は、アメリカが世界の警察になることを良く考えていません。

そうなると、韓国は、自国の軍隊のみで国防をしなければなりません。

ここで、問題になるのは日本です。

今まで、韓国が壁になっていた反日の核保有国の脅威が、在韓米軍の撤退により、身近なものになるでしょう。

拉致問題はしつこいのか

ここで、日本の立場に戻りますが、米朝首脳会談では、拉致問題について重要な問題としてとりあげられませんでした。

もはや、北朝鮮にとって、拉致問題は解決したことなのです。

最初に、一部の拉致被害者を解放したら、北朝鮮にまだいる残りの拉致被害者には知らんぷりです。

この外交に不利な状態で、拉致被害者の帰国は実現するでしょうか?

非核化すら怪しいのに、拉致被害者が帰ってくる可能性はかなり低いはずです。

この問題について、いい加減しつこい、諦めろという評価もあります。

それは、家族の立場でものごとを考えてないからです。

かなりの時間を要しますが、日本の立場を北朝鮮に何度も伝えていくしかありません。

前の小泉政権下のように、何か見返りとなる金銭や援助がないと、厳しいと考えられます。

国際

東京オリンピック・パラリンピックの費用と利益 ブラックボランティアの実態 きつい条件に苦しむ大学生

東京オリンピック・パラリンピックの費用と利益

日本が衰退国家として本格的に歩んでいく前の最後のお祭りとして、東京オリンピックがあります。

一見、華やかでとてもめでたいことなんですが、一方で東京オリンピック・パラリンピックを運営するには莫大な費用がかかります。

当然、そのために投入されるのは、私達の血税であります。

そこで、組織委員会で、あらゆる統計から試算された東京オリンピック・パラリンピックの費用は、なんと3兆円にものぼるのです。

本当にこれだけ費用をかけて利益をだすことが、果たして可能なのでしょうか?

中には、3兆円を超すといううわさもありますが、小池百合子東京都知事は、コスト削減を行い、2兆円におさえると主張しています。

このオリンピックの超コスト体質を、世界のIOCは、堂々と批判しています。

果たして利益が残ってくれるのか心配になってきます。

組織委員会の内部を改革し、森会長には退場してもらう必要があるでしょう。

そこで、これほど費用に余裕がなくなってくると、経営にたずさわる人ならすぐ分かるように、削りたくなるのは人件費でしょう。

東京オリンピック・パラリンピックに奉仕するボランティアの条件

これを、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、学生ボランティアでカバーしようとしているのです。

この学生ボランティアですが、多くのメディアで、ブラックボランティアだという批判を受けています。

まず、応募条件として、交通費や宿泊費、食費は、全て学生ボランティアの負担になります。

ただでさえ、大学生なら当然学費がかかってきます。

奨学金を借りている人なら、これが原因で、将来、自己破産してしまいかねません。

お金のない18歳以上の成人がそんな負担ができない以上、当然、ボランティアに行けるのは、東京に実家があってパラサイトしている人ぐらいでしょう。

それか、大学生の親がある程度裕福であることも必須条件となります。

東京は、人口が多いですから、それなりの人数の大学生は集まると予想されます。

ただし、合計で、ボランティアを10万人近い人数を要求している組織委員会の姿勢は、このままで大丈夫なのでしょうか?

日本全国で、一定期間の間、お金を負担してやってくるもの好きが、そんなに集まってくるか怪しいです。

実際は、過去のリオデジャネイロオリンピックでボランティアの人手がたりなくなって、集まった少ないボランティアに作業が集中しすぎて大混乱になった実例があります。

そのボランティアからボイコットまで受けたらしいのです。

また、地域の経済格差が中国ほどひどくなくても実際にある日本では、東京オリンピックのボランティアは地方からいきづらいです。

しかも、ボランティアの種類によっては、1日8時間ほど拘束されるようです。

ちなみに、将来の自分がアルバイトでためられるであろう就職活動の費用や学費と、一度しかない東京オリンピックのボランティア体験と、どちらが大事になるでしょうか?

さらに、強欲な日本政府は、ボランティアが必要な期間中は、大学の教育を停止するよう大学側につげてきました。

これは、あまりにも横暴なやり方としかいいようがありません。

当然、大学側も、こういったやり方には、ほとんどが反対してくるでしょう。

ブラックボランティアに要求される優遇スキル

この1日の時間拘束以外にも、ブラックボランティアに優遇されるスキルはあります。

まず、英語などの語学ができるという条件のボランティアは、ぜひ応募してもらいたいようです。

外国人が海外各地からやってくるのですから、当然ですね。

次に、オリンピック・パラリンピックに知識があり、スポーツボランティアの経験がある方などです。

あとは、日本人特有の精神論がしっかりしている方を求めてきます。

以上、ボランティアの説明ですが、これほどのスキルが求められるなら、はっきりいって必要な人数を雇ったほうがいいと思います。

学生も就職活動のアピールなどで利用できると考えていそうですが、こんなに人数が募集されると、自己アピールも似たものになってしまいがちです。

ほとんどの作業をボランティアに頼りすぎるのではなく、しっかり雇った専門するキルを持つ方に対応してもらいたいものです。

ただ、少子化で、あらゆる業種の学生アルバイトが人手不足の現在、ボランティアがそんなに集まるかどうかも怪しいでしょう。

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ラストエンペラーの意味は何なのか 愛新覚羅溥儀と妻の波乱の人生 清王朝の系図の最後

 

ラストエンペラーの意味

ラストエンペラーとは、世界全国で歴代に建てられた王朝の最後の王のことを示します。

その国にとって滅亡するときに在位していた王様のことです。

世界各国で国が征服されて新しい国が領土を支配すると、基本的に前の王様は捕虜として捕まったり、処刑されたりします。

中には、他国を頼り、亡命して逃げたりすることもします。

ただ、例外として、植民地として国が征服されると、王自体が消滅するケースがあります。

平和的に国を変えるのであれば、禅譲という形で、最後の王が、王の位を新たな王へと儀式で譲り、前の王に新たな一定の身分を与えます。

これらは、ヨーロッパの国々や中国の過去の歴史を考えれば、分かるはずです。

清国では、領土を、他の国に植民地として奪われても、王にまでは、手をだされませんでした。

今回、お伝えするラストエンペラーであり、清国の系図の最後に登場する愛新覚羅溥儀(あいしんかくらふぎ)は、残念ながら、8割は、不幸なパターンです。

愛新覚羅溥儀は、中華民国による攻勢で、清国が滅んで最後の王となり、最後に犯罪者としてソ連に捕縛され、中華人民共和国へと移送されます。

つまり、皇帝から犯罪者にまでランクダウンした壮絶な人生をおくっているのです。

ただ、釈放後は、中華人民共和国から公民とされ、おだやかな人生を全うしました。

従って、残り2割の幸せは、平民として一定の身分をあたえられ、結婚し、平和で平凡な生活を手に入れたことです。

愛新覚羅溥儀は、詳しく考えれば、2つの国家のラストエンペラーとされています。

1つ目の国では、清国系図の最後の君主とされており、2つ目の国では、日本の傀儡国家とされる満州国の初代皇帝で最後の皇帝とされています。

ただ、満州国は、他の国々から国家として認められていないので、ラストエンペラーの意味は、清国最後の皇帝ということで良いと考えます。

愛新覚羅溥儀とその妻の人生

愛新覚羅溥儀の小さい頃は、当時、欧米列強に清国の領地を部分統治され、清国は、西太后により、横暴で好き勝手な政治が行われてました。

圧倒的な力を持つ近代国家になす術がなく、具体的な打開策はありません。

西太后の死後、そんな清国の末期的な状況で、彼は宣統帝として擁立されます。

その後、約3年で当然のごとく、清国は滅亡することとなりました。

これは、1912年に、辛亥革命で、新たな国家である中華民国の誕生によるものです。

そして、中華民国に大清皇帝として、幼い彼は保護される立場になりました。

そして、10年近く、皇帝として平和なときを過ごし、その間、正妻の婉容と側室の文繍と婚約を果たします。

しかし、1924年に、首都北京でクーデターが起きて、住んでいた紫禁城を失い、住む場所も権力も失います。

それで、イギリスやオランダに助けを求めても拒否され、しかたなく天津の日本にて保護を受けることになりました。

このとき、日本以外の欧米で保護を受けていれば、彼の人生もましだったかもしれません。

ところが、1931年に側室の妻文繍と離婚し、満州事変で日本と中華民国に争いが起きます。

このことで、日本軍が満州を占領して、強引につくった満州国の元首として利用されてしまいます。

なぜなら、彼は、女真族で満州に縁がある人物だからです。

1934年に、満洲国の皇帝である康徳帝に即位しました。

1937年に、新たに譚玉齢を側室にしますが、1943年に、譚玉齢が早世したこともあり、李玉琴を新たに側室とします。

ただし、皇帝としては、日本の操り人形で、好きなことができません。

こうして、1945年、太平洋戦争で日本の敗戦が濃厚になったときに、日ソ中立条約破棄のソ連の侵攻で満州国は崩壊。

皇帝を退位し、日本へ亡命しようとします。

しかし、亡命途中に、ソ連に捕まってしまいました。

彼の正室、婉容は日本に保護されたときから、アヘンによる中毒がひどくなり、亡命後、間もなく死亡してしまいます。

唯一、李玉琴だけが長生きし、1957年に、溥儀と離婚して、新たな家庭を築き、幸せに暮らしました。

溥儀は、ソ連に捕まってから、1950年に、中華人民共和国に身柄を移されることになります。

戦争犯罪者として、1959年に釈放されるまで服役を続けました。

その間、皇帝から平民として習慣をおくるよう教育されたようです。

そして、公民として庶民になり、北京植物園で仕事をするようになりました。

最後に、溥儀は、再婚もし、1967年、北京で亡くなりました。

映画「ラストエンペラー」の感想

現実に、溥儀の壮絶な人生をあらわした映画あります。

それが、映画、「ラストエンペラー」です。

これは、イタリア、中華人民共和国、イギリスの合同制作でつくられた映画です。

1987年に公開されることになりました。

物語を通して、宮廷の楽しい生活から犯罪者まで落とされた溥儀の内面の葛藤が良く表現されている名作です。

前半の王様気分から、とらわれた国家のいいなりになり、ほんろうされる負の部分がリアルに演じられています。

ラストに、亡くなった後の彼の行動が感動ものです。

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