国際の記事一覧

マネーロンダリングとは何か

マネーロンダリングとは、日本語で資金洗浄のことを意味します。

略語では、マネロンと呼ばれています。

マネーロンダリングとは、犯罪行為で得られた収益の出所を隠しつつ、資金移動させることで、あたかも正当なお金があると、集団をだます行為のことです。

もちろん、これだけでは、何を述べているのか分かりにくいでしょう。

なので、わかりやすく説明すると、マネーロンダリングとは、犯罪がらみの不正に得たお金を、ある金融機関へ入金と出金をしたあと、別の金融機関でも入金と出金を何回も繰り返し、不正に得たお金の出所を警察にたどれなくする犯罪行為のことです。

良く麻薬で得た資金や闇金などを、資金の隠れみのにこの行為は行われます。

要するに、警察から犯罪の資金でないと分からないようにごまかし続ければいいのです。

このようなことをして、もともとは、悪い犯罪行為で得たお金をなんの汚れもない普通のお金へと変換します。

いくつもの金融機関でお金を出し入れしていくことで、あたかも資金を洗浄したかのように見せかけるんですね。

いくつかの金融機関では、この行為を撲滅しようと、対策をこうじています。

そのひとつが、本人確認の徹底です。

個人で犯罪をする人や犯罪組織では、ホームレスなどから、他人の通帳を購入することがあります。

これで、摘発され、のちにマネーロンダリングをやっていることが発覚すれば、複数の罪で逮捕することが可能になります。

警察も、海外と協力しながら犯罪組織を完全になくそうとしています。

しかし、実際は、完全な組織の摘発には至っていません。

犯罪組織は、オレオレ詐欺のブームが去ったように、犯罪行為が広まり、その取り締まりが強化されれば、また新たな犯罪行為の手口がつくられるなど、きりがない側面があるのです。

ある意味、マネーロンダリングも、法律が強化されることで、また、新たな手口で、資金洗浄を行うようになるでしょう。

法律に抜け道がある限り、捕まえることは難しいのかもしれません。

マネーロンダリングの具体的事例

マネーロンダリングといえば。最近では、ビットコイン、つまり、仮想通貨による事件が有名です。

どこの国でも通用する通貨であるため、資金の移動が、従来の紙やコインの実物のものに比べてやりやすいため、犯罪の手口に利用されやすいのです。

そういった経緯から、仮想通貨の誕生以来、2018年のマネロンの被害額は、約842億円という途方もない金額になりました。

これは、2017年の被害額の約3倍の広がりです。

仮想通貨交換所は、悪質なハッキングを使われて、資金を奪われたりしている恐れがあります。

このような被害には、仮想通貨が最近できたものであるために、国の法律も未だ未整備であることが原因にあります。

また、非課税の宗教法人に資金を流すことにより、税金から逃れるマネロンがあります。

基本的に宗教法人は、寄付で成り立っているとの考えから、宗教法人は営利団体でないため、税金はとらないという結論が、国の見解だそうです。

ここで、宗教法人を資金移動に仲介させることで、犯罪行為で得たお金を寄付という形でクリーンなお金に変換させます。

しかも、税金はかからないという特典付きですので、やっかいなものです。

宗教法人が不動産屋や商品を購入し、転売すれば、立派なマネロンが成立するわけです。

マネロンを取り締まる法律

日本でマネロンを取り締まる法律である防止法は、組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法です。

これによれば、マネロンを犯した者は、犯罪収益の没収・追徴を受けることとされています。

また、犯罪収益の原因となった詐偽や恐喝などの犯罪についても、同様に刑罰を受けることになります。

この防止法で、資金洗浄の罪も加えられますから、通常の刑罰より重くなります。

国際

幕末の京都に政権があるも同然だった

幕末の時代に、江戸幕府で最後の将軍である徳川慶喜は、将軍の座となりながら、江戸幕府ではなく京都に政治の拠点を置いていました。

これは、開国を迫る黒船があらわれてから、尊王攘夷の高まりを受けて、京都にいる天皇の意見をないがしろにできなくなったためです。

さらに、公武合体によって、公家と武家の関係はいっそう近くなります。

将軍家茂が死亡してから、将軍後見職から仕方のない形で、15代将軍になろうとした徳川慶喜。

禁門の変で活躍をして、長州藩の軍勢を追いはらい、後の平和的な政権の移譲である大政奉還も実施しました。

これも、全てが京都内で行われたことです。

よって、最後の将軍である徳川慶喜本人は、ほぼ全ての政務を京都内でおこなっています。

本当に、江戸に帰ってきたのは、鳥羽・伏見の戦いで朝敵の汚名を恐れて、退散したときくらいです。

これが、徳川慶喜が、実質、江戸幕府ではなく、京都政権で活動していたとされる理由です。

長州藩と薩摩藩の戦争と明治維新の歴史

禁門の変後、長州藩と薩摩藩は、直面した戦争から、欧米列強がてごわく、勝つことが困難であるという現実をつきつけられ、従来の幕府の徳川のための政治に限界を感じます。

もはや、外国をおいだす攘夷は不可能だと思い知ったんですね。

倒幕をして欧米列強に対抗できる新たな近代国家を作ろうとしたのも、そのためです。

ひそかに手を結んでいた長州藩と薩摩藩は、まず、第二次長州征伐をきりぬけるために、薩摩藩からの近代兵器の提供を受けました。

そして、見事に、軍の数では劣勢でありながらも、幕府側を鎮圧するに至ります。

そして、大政奉還後、幕府が政権の中枢を担っていることに危機感を感じた薩長は、旧勢力が残存することを嫌い、幕府側が戦争で手をだすように、こちらから誘い込みます。

そこで、幕府側の人間が激怒し、歴史上日本を二分する戊辰戦争が始まりました。

旧勢力排除のために、大阪城にこもる幕府軍に対し、錦の御旗をだして、幕府軍が朝敵であるということを示します。

ここで、徳川慶喜が朝敵を恐れて逃げていなければ、逆の歴史として、幕府軍の勝利もあり得たかもしれませんが、大将が逃げたことで幕府軍は総崩れになってしまいます。

そのことで、勢いを得た薩長は、快進撃で江戸に向かおうと進軍します。

幕府の海軍で、横から大砲で薩長軍に大打撃をあたえれば、まだ勝つチャンスはあったかもしれません。

しかし、もはや欧米列強につけこむ隙を与えることを恐れ、朝敵になってしまった慶喜は、自ら謹慎をして、江戸を平和的にあけわたします。

この時点で、新政府軍に味方となる諸藩がつき、圧倒的に優位な状況となりました。

これで、上野戦争から会津を攻略し、最後に、函館・五稜郭の戦いで幕府軍を破りました。

明治維新が起きたのは、東北で幕府軍と戦っている最中の出来事です。

明治政府は、これまでの藩と幕府で分裂した軍では、近代国家に対抗はできないとし、中央集権型の平民による大規模な軍を想定します。

なぜなら、もはや鉄砲や大砲の技術が、調練で専門的な刀とヤリの戦士になる武士よりも、強力なものになっており、少しの調練で平民にも扱えるようになるからです。

武士は士族となり、俸禄などの給料は失い、廃藩置県が断行されました。

これを行えたのも、西郷隆盛が軍勢を中央にまとめていたからです。

地方で反乱があっても、鎮圧に行く圧力を持っていました。

また、地租改正で、米から現金への税の徴収方法が変えられます。

しかし、農民や士族の反発は強く、ここから各地で反乱が発生します。

西郷隆盛の死因とは

西郷隆盛が最期をとげたのは、新政府のやり方に不満を持つ士族最後の反乱である西南戦争です。

明治維新で、明治政府ができてから、士族は俸禄である給料も撤廃され、刀を帯びることも禁止されました。

ましては、農民のように畑を耕す力もなく、商人の商売のスキルもありません。

それで、生活に困った士族は、明治新政府ができてから各地で反乱を起こします。

その最後の大規模な反乱が西南戦争です。

西郷隆盛は、当初、負けると分かっていても、士族の反乱を終わらせるために戦わざるを得ない立場となっていきます。

西郷隆盛の死因は、自害によるものです。

確かに、西郷隆盛は、腫れ物の病気を患っていて、馬にも乗れないほど重症でしたが、死因とはされていません。

陸軍大将である西郷隆盛は亡くなり、武力では勝てないと悟った士族は、自由民権運動など、演説の場で新政府と戦おうとします。

国際

入国在留管理庁に格上げした意図と友人の採用体験

深刻な人手不足から、日本の外国人労働者の数を大幅に増やす必要があるため、入国管理局の人員や規模を大きくすることが重要になってきました。

そこで、日本政府は、入国管理局から入国在留管理庁に格上げしました。

2019年4月から、入国在留管理庁に名称が変わる予定です。

実際、留学生や外国人技能実習生の数は、2017年で、過去最高を記録しています。

入国管理局の職員は、実際に、職員も人手不足だと聞いたことがあります。

国家公務員採用試験でも、入国管理局は不人気な傾向です。

知り合いは、国家公務員の筆記試験を通り、官庁訪問でいくつかまわって面接を受けたそうです。

実際、面接で不採用でだめだったらしく、落ち込んでいるときに入国管理局から、欠員がでたので採用したいと連絡がきたみたいです。

そこで、公務員試験浪人1年の彼は、そこで働くことを決意しました。

就職してみると、当然、外国語が必要になり、英語は必須となります。

英語以外の外国語も当然必要になってくるようです。

もちろん、それなりの語学研修はあります。

その後、彼は、夜勤ばかりの入国管理局の激務を体験します。

ただ、彼は、採用されてから1年ほどで、職務に耐えられなくなったのか、謎の失踪をしてしまいます。

失踪後、彼の母親から、彼がいなくなったことを伝える電話を受けたのです。

果たして、入国管理局の仕事はそれほどブラックだったのでしょうか?

その後、彼との連絡は途絶えたままです。

良く自殺をほのめかす発言を、公務員浪人中や採用されてから、言い続けてました。

彼の話では、両親とはかなり仲が悪かったみたいですが、そうなると、母親から心配の電話をかけてくるでしょうか?

本当に、自殺してしまったか、ホームレスをやっているかは分かりません。

ひょっとしたら、仕事に復職している可能性もあるのです。

彼は、大学時代、民間企業に採用されてましたが、つとまるレベルではないと見切りをつけて、公務員試験の浪人生となりました。

良く公務員は、民間企業のようにサービス残業はなく、ブラックな労働環境ではないのでましという人はいるでしょう。

しかし、キャリア官僚を代表するように、公務員の中にも、激務は必ず存在します。

入国管理局も、移民とはいわないまでも、たくさんの外国人労働者の対応におわれるようになります。

大きく採用増になるらしいですから、これから、少しは、職員に余裕ができると思われます。

日本へのビザ申請や種類と更新期間

日本から外国に来た人は、ビザ申請を行います。

日本に行くためのビザの種類には、短期のものと長期のものがあります。

具体的な種類は、90日以内の短期滞在のビザ申請を行うならば、主に観光、家族と知人の訪問などが目的です、

90日以上の長期ビザ申請の場合は、主に就労や留学目的の場合となります。

また、在留期間を上回った場合は、更新の必要があります。

入国管理局の仕事は、こうした外国人の在留手続きを行うことです。

例えば、在留審査を通して、在留期間を超えそうな外国人の在留更新が適法であるかを考えたりします。

移民受け入れとはしないのか

今のところ、日本政府は、外国人労働者を受け入れるという宣言はしていますが、移民を受け入れるという表現は避けています。

それは、ドイツを代表するヨーロッパが移民によって、国の土地が分断され、仕事も政治的な力も奪われているからです。

移民まで発展してしまうと、永住化や外国人参政権まで与えなければならない恐れがでてきます。

あくまで、一時的に外国人を雇用しているという、今のやり方で十分だと思います。

移民まで行ってしまうと、最悪、反日民族に国をのっとられる恐れがあるからです。

国際

米朝首脳会談の内容と結果

世界の中で唯一の独裁国家となっている北朝鮮。

アメリカを中心に各国から経済制裁を受け、批判されていた日本に向けたミサイル発射実験を辞めるようになりました。

仲の良い中国とロシアまで制裁を行うようになり、世界中で北朝鮮包囲網ができたためか、北朝鮮も平昌オリンピックのあたりから、積極的に韓国と対話の機会をもうけるようになりました。

韓国もこの流れにのって、アメリカと北朝鮮の平和的解決の機会をつくろうとします。

そして、2018年6月12日に、史上初めてとなる米朝首脳会談が行われました。

これは、さすがの北朝鮮も、経済制裁が効いたのだと思われます。

最近の経済制裁では、石油の輸入の制限や繊維製品の輸出を禁止などがあります。

今は、なんとか国内経済はなりたっているが、これから先、制裁が強化されれば、ダメージは大きくなると考えたのでしょう。

そこで、シンガポールで、トランプ大統領が、金正恩氏に平和的に核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化をするよう要請しました。

その代わりに、金正恩氏の現体制は保証するといった内容が話されました。

アメリカと北朝鮮が、ここまであゆみよった結果は、結果的にはすばらしいことです。

ただし、問題は、北朝鮮が真面目に非核化にとりくむかといった点です。

実は、アメリカそのものが、北朝鮮の核兵器の数を正確には把握していません。

なので、結果として、核兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化なんてものは不可能なのです。

だから、北朝鮮からみたら、非核化の費用を日本や韓国にださせて、核兵器がなくなったかのようにパフォーマンスをし、制裁解除してもらうという最悪のシナリオがなりたちます。

それで、またミサイルを打ちだしたら、今度こそ激怒したアメリカは戦争をしかけてくるかもしれません。

さすがに、そうなると、金正恩体制は崩壊しますから、核実験はしない可能性は高いと思います。

なので、相手国を壊滅させるほどの核兵器を見つからないよう静かに保持しておくことが一番正しいでしょう。

つまり、外交は、アメリカではなく、北朝鮮に有利な方へと進んでいるのです。

北朝鮮の非核化は失敗

私なりには、米朝首脳会談は失敗だったように思えます。

非核化も大事ですが、核兵器やミサイルの使用を今後一切禁止するなど、軍隊の無力化に近いふみこんだ内容にすべきでした。

もし、それを破ったと評価されたら、戦争かきつい経済制裁をすると宣言しておくべきです。

また、今後、トランプ大統領は、在韓米軍を撤退させて、無駄な予算をカットする方向で動きそうです。

トランプ大統領は、アメリカが世界の警察になることを良く考えていません。

そうなると、韓国は、自国の軍隊のみで国防をしなければなりません。

ここで、問題になるのは日本です。

今まで、韓国が壁になっていた反日の核保有国の脅威が、在韓米軍の撤退により、身近なものになるでしょう。

拉致問題はしつこいのか

ここで、日本の立場に戻りますが、米朝首脳会談では、拉致問題について重要な問題としてとりあげられませんでした。

もはや、北朝鮮にとって、拉致問題は解決したことなのです。

最初に、一部の拉致被害者を解放したら、北朝鮮にまだいる残りの拉致被害者には知らんぷりです。

この外交に不利な状態で、拉致被害者の帰国は実現するでしょうか?

非核化すら怪しいのに、拉致被害者が帰ってくる可能性はかなり低いはずです。

この問題について、いい加減しつこい、諦めろという評価もあります。

それは、家族の立場でものごとを考えてないからです。

かなりの時間を要しますが、日本の立場を北朝鮮に何度も伝えていくしかありません。

前の小泉政権下のように、何か見返りとなる金銭や援助がないと、厳しいと考えられます。

国際

東京オリンピック・パラリンピックの費用と利益

日本が衰退国家として本格的に歩んでいく前の最後のお祭りとして、東京オリンピックがあります。

一見、華やかでとてもめでたいことなんですが、一方で東京オリンピック・パラリンピックを運営するには莫大な費用がかかります。

当然、そのために投入されるのは、私達の血税であります。

そこで、組織委員会で、あらゆる統計から試算された東京オリンピック・パラリンピックの費用は、なんと3兆円にものぼるのです。

本当にこれだけ費用をかけて利益をだすことが、果たして可能なのでしょうか?

中には、3兆円を超すといううわさもありますが、小池百合子東京都知事は、コスト削減を行い、2兆円におさえると主張しています。

このオリンピックの超コスト体質を、世界のIOCは、堂々と批判しています。

果たして利益が残ってくれるのか心配になってきます。

組織委員会の内部を改革し、森会長には退場してもらう必要があるでしょう。

そこで、これほど費用に余裕がなくなってくると、経営にたずさわる人ならすぐ分かるように、削りたくなるのは人件費でしょう。

東京オリンピック・パラリンピックに奉仕するボランティアの条件

これを、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、学生ボランティアでカバーしようとしているのです。

この学生ボランティアですが、多くのメディアで、ブラックボランティアだという批判を受けています。

まず、応募条件として、交通費や宿泊費、食費は、全て学生ボランティアの負担になります。

ただでさえ、大学生なら当然学費がかかってきます。

奨学金を借りている人なら、これが原因で、将来、自己破産してしまいかねません。

お金のない18歳以上の成人がそんな負担ができない以上、当然、ボランティアに行けるのは、東京に実家があってパラサイトしている人ぐらいでしょう。

それか、大学生の親がある程度裕福であることも必須条件となります。

東京は、人口が多いですから、それなりの人数の大学生は集まると予想されます。

ただし、合計で、ボランティアを10万人近い人数を要求している組織委員会の姿勢は、このままで大丈夫なのでしょうか?

日本全国で、一定期間の間、お金を負担してやってくるもの好きが、そんなに集まってくるか怪しいです。

実際は、過去のリオデジャネイロオリンピックでボランティアの人手がたりなくなって、集まった少ないボランティアに作業が集中しすぎて大混乱になった実例があります。

そのボランティアからボイコットまで受けたらしいのです。

また、地域の経済格差が中国ほどひどくなくても実際にある日本では、東京オリンピックのボランティアは地方からいきづらいです。

しかも、ボランティアの種類によっては、1日8時間ほど拘束されるようです。

ちなみに、将来の自分がアルバイトでためられるであろう就職活動の費用や学費と、一度しかない東京オリンピックのボランティア体験と、どちらが大事になるでしょうか?

さらに、強欲な日本政府は、ボランティアが必要な期間中は、大学の教育を停止するよう大学側につげてきました。

これは、あまりにも横暴なやり方としかいいようがありません。

当然、大学側も、こういったやり方には、ほとんどが反対してくるでしょう。

ブラックボランティアに要求される優遇スキル

この1日の時間拘束以外にも、ブラックボランティアに優遇されるスキルはあります。

まず、英語などの語学ができるという条件のボランティアは、ぜひ応募してもらいたいようです。

外国人が海外各地からやってくるのですから、当然ですね。

次に、オリンピック・パラリンピックに知識があり、スポーツボランティアの経験がある方などです。

あとは、日本人特有の精神論がしっかりしている方を求めてきます。

以上、ボランティアの説明ですが、これほどのスキルが求められるなら、はっきりいって必要な人数を雇ったほうがいいと思います。

学生も就職活動のアピールなどで利用できると考えていそうですが、こんなに人数が募集されると、自己アピールも似たものになってしまいがちです。

ほとんどの作業をボランティアに頼りすぎるのではなく、しっかり雇った専門するキルを持つ方に対応してもらいたいものです。

ただ、少子化で、あらゆる業種の学生アルバイトが人手不足の現在、ボランティアがそんなに集まるかどうかも怪しいでしょう。

国際

 

ラストエンペラーの意味

ラストエンペラーとは、世界全国で歴代に建てられた王朝の最後の王のことを示します。

その国にとって滅亡するときに在位していた王様のことです。

世界各国で国が征服されて新しい国が領土を支配すると、基本的に前の王様は捕虜として捕まったり、処刑されたりします。

中には、他国を頼り、亡命して逃げたりすることもします。

ただ、例外として、植民地として国が征服されると、王自体が消滅するケースがあります。

平和的に国を変えるのであれば、禅譲という形で、最後の王が、王の位を新たな王へと儀式で譲り、前の王に新たな一定の身分を与えます。

これらは、ヨーロッパの国々や中国の過去の歴史を考えれば、分かるはずです。

清国では、領土を、他の国に植民地として奪われても、王にまでは、手をだされませんでした。

今回、お伝えするラストエンペラーであり、清国の系図の最後に登場する愛新覚羅溥儀(あいしんかくらふぎ)は、残念ながら、8割は、不幸なパターンです。

愛新覚羅溥儀は、中華民国による攻勢で、清国が滅んで最後の王となり、最後に犯罪者としてソ連に捕縛され、中華人民共和国へと移送されます。

つまり、皇帝から犯罪者にまでランクダウンした壮絶な人生をおくっているのです。

ただ、釈放後は、中華人民共和国から公民とされ、おだやかな人生を全うしました。

従って、残り2割の幸せは、平民として一定の身分をあたえられ、結婚し、平和で平凡な生活を手に入れたことです。

愛新覚羅溥儀は、詳しく考えれば、2つの国家のラストエンペラーとされています。

1つ目の国では、清国系図の最後の君主とされており、2つ目の国では、日本の傀儡国家とされる満州国の初代皇帝で最後の皇帝とされています。

ただ、満州国は、他の国々から国家として認められていないので、ラストエンペラーの意味は、清国最後の皇帝ということで良いと考えます。

愛新覚羅溥儀とその妻の人生

愛新覚羅溥儀の小さい頃は、当時、欧米列強に清国の領地を部分統治され、清国は、西太后により、横暴で好き勝手な政治が行われてました。

圧倒的な力を持つ近代国家になす術がなく、具体的な打開策はありません。

西太后の死後、そんな清国の末期的な状況で、彼は宣統帝として擁立されます。

その後、約3年で当然のごとく、清国は滅亡することとなりました。

これは、1912年に、辛亥革命で、新たな国家である中華民国の誕生によるものです。

そして、中華民国に大清皇帝として、幼い彼は保護される立場になりました。

そして、10年近く、皇帝として平和なときを過ごし、その間、正妻の婉容と側室の文繍と婚約を果たします。

しかし、1924年に、首都北京でクーデターが起きて、住んでいた紫禁城を失い、住む場所も権力も失います。

それで、イギリスやオランダに助けを求めても拒否され、しかたなく天津の日本にて保護を受けることになりました。

このとき、日本以外の欧米で保護を受けていれば、彼の人生もましだったかもしれません。

ところが、1931年に側室の妻文繍と離婚し、満州事変で日本と中華民国に争いが起きます。

このことで、日本軍が満州を占領して、強引につくった満州国の元首として利用されてしまいます。

なぜなら、彼は、女真族で満州に縁がある人物だからです。

1934年に、満洲国の皇帝である康徳帝に即位しました。

1937年に、新たに譚玉齢を側室にしますが、1943年に、譚玉齢が早世したこともあり、李玉琴を新たに側室とします。

ただし、皇帝としては、日本の操り人形で、好きなことができません。

こうして、1945年、太平洋戦争で日本の敗戦が濃厚になったときに、日ソ中立条約破棄のソ連の侵攻で満州国は崩壊。

皇帝を退位し、日本へ亡命しようとします。

しかし、亡命途中に、ソ連に捕まってしまいました。

彼の正室、婉容は日本に保護されたときから、アヘンによる中毒がひどくなり、亡命後、間もなく死亡してしまいます。

唯一、李玉琴だけが長生きし、1957年に、溥儀と離婚して、新たな家庭を築き、幸せに暮らしました。

溥儀は、ソ連に捕まってから、1950年に、中華人民共和国に身柄を移されることになります。

戦争犯罪者として、1959年に釈放されるまで服役を続けました。

その間、皇帝から平民として習慣をおくるよう教育されたようです。

そして、公民として庶民になり、北京植物園で仕事をするようになりました。

最後に、溥儀は、再婚もし、1967年、北京で亡くなりました。

映画「ラストエンペラー」の感想

現実に、溥儀の壮絶な人生をあらわした映画あります。

それが、映画、「ラストエンペラー」です。

これは、イタリア、中華人民共和国、イギリスの合同制作でつくられた映画です。

1987年に公開されることになりました。

物語を通して、宮廷の楽しい生活から犯罪者まで落とされた溥儀の内面の葛藤が良く表現されている名作です。

前半の王様気分から、とらわれた国家のいいなりになり、ほんろうされる負の部分がリアルに演じられています。

ラストに、亡くなった後の彼の行動が感動ものです。

国際

LGBTのチェック

まず、簡単にLGBTとは、レズビアン(女性に対する同性愛者)、ゲイ(男性に対する同性愛者)、バイセクシャル(男性と女性の両性愛者)、トランスジェンダー(生まれたときの性別と本人が自覚する性別の不一致)の英語の頭文字を組み合わせたを文字であり、上記の4つの方々をまとめた集団のことを示します。

LGBTの人は、外見は普通の人とそれほど変わらず、性の対象への違いに悩みながら、マイノリティとして生活しています。

では、LGBTだと、具体的にチェックする方法はあるのでしょうか?

例えば、LGBTの中でも、トランスジェンダーに悩まされている方は、ジェンダー専門の外来がある病院で悩みをうちあければ、専門医が診断してくれます。

そのトランスジェンダーを性同一性障害の病気として見てくれる病院は、調べれば少数ながらも全国にあります。

それで、性同一性障害の診断がでれば、性別適合手術の許可を受けることができます。

ただし、ほかのレズビアン、ゲイ、バイセクシャルに関しては、恋愛や結婚に関しての性的志向なので、病気とするべきではないという意見が世界的にあります。

しかし、他人と性に対する考えが違うことが原因で、うつ病になるまで悩まされたりするときは、精神科や心療内科にいくべきです。

LGBTの割合と人権

LGBTが日本人口に占める割合は、どれくらいあるのでしょうか?

それは、過去に行われたアンケート調査で、全人口の8%で、13人に1人の割合だといわれています。

この割合は、世界のLGBTの割合を見ても、それほど少なくない割合です。

確かに、LGBTはマイノリティですが、社会的少数者でも、自身の人権を主張していくには十分な数だと思います。

近い話で、ある議員から、LGBTは子孫も残せず、生産性が低いという意見がありましたが、私は違うと考えます。

LGBTの人は、統計的に仕事のできる人が多い傾向にあり、労働生産性は高いと考えられているのです。

今は、普通の性的傾向を持つ人でも、結婚して子供を残すかは、自由に選択できる時代になっており、単純に生産性の低さをかたるべきではないのです。

女性の社会参加が制限されて、男性しか働けなかった時代、つまり、男は仕事、女は家事だと決めつけられていたときは、LGBTの人はかなり生きにくかったことでしょう。

昭和から平成初期までは、結婚のほとんどが見合い結婚であり、これを防ぐには、両親にもLGBTの正体をさらす必要がありました。

年功序列型の賃金や終身雇用制度が男性をしばっていたのです。

逆に、女性は、専業主婦になるか、寿退社するしか選択肢がありませんでした。

戦後になって、LGBTの議員が立候補して、マイノリティの人権を訴えたり、集団で性的少数者のための組織を集団でつくり、LGBTの権利を主張しています。

そして、LGBTの人のほとんどは、学校や会社などで、自身がLGBTであることを公開するのに差別がなければ、正体をうちあけたいと考えているのです。

今の自由な社会の風潮なら、ひょっとしてなら可能かもしれません。

世界のLGBTのまとめ

世界では、1970年頃と2009年あたりに、本格的なゲイパレードが行われました。

これは、同性愛者への差別撤廃を求める大規模なデモ活動です。

アイスランドでは、2010年に、世界で初めて同性婚を認める判断をしました。

それから、2014年にインドで、2015年にアメリカで同性婚を認めるという議案が採択されたのです。

つまり、つい最近になって、同性婚に対する偏見が世界的になくなってきたのだといえます。

日本も、世界の流れからは遅れてはいますが、将来的に、LGBTの自由や権利が偏見もなく認められることを願ってます。

国際

昭和天皇にカリスマ性はあったのか

明治維新から戦後に至るまで、大正天皇が病弱でわずかな期間しか天皇の政務を行えなかったので、印象が強いのは、明治天皇と昭和天皇だったと思います。

明治天皇は、幕府よりの思想があったためにこれを嫌った維新志士から孝明天皇が暗殺されたあと、のちにすり替えで天皇の血をひいていないのに、天皇にさせられたとの陰謀が噂されます。

実際、それは真実かどうかは分かりません。

そして、その血を引く昭和天皇は、見た目は、とにかく真面目で実直な君主であるような外見をしています。

当然、戦前は、天皇の人間宣言があるまでは、本当に神様のように日本国民から愛されていたので、そのような帝王学を学んでいなければおかしいでしょう。

昭和天皇は、まず、小さい頃に、日露戦争の陸戦で多大な犠牲者をだすなど、苦い経験をしましたが、勇猛に戦った乃木希典から、質素でぜいたくをしない生き方を学びました。

そして、日露戦争で、当時、海軍最強のロシアのバルチック艦隊を破った東郷平八郎から、帝王学の基礎を学んだとされています。

しかし、本人は、東郷平八郎とそれほど接点はなかったように語っています。

その後、昭和天皇は、若いときに、ヨーロッパを訪問したらしいです。

イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、イタリアに行ったとされています。

その後、アメリカにも渡りました。

こうして見ると、王様のような扱いを受けていたようですね。

カリスマとは、非人間性をもつ英雄であり、人をひきつける才能だとされています。

ある意味、天皇というだけで、国民から神様のような目で見られていたので、カリスマ性はあったでしょう。

戦後も、天皇が象徴的な扱いになっても、国民からは常に話題の人となっていました。

昭和天皇の汚点とは

では、ここから、今でも、国民から、昭和天皇が悪いように言われていることを紹介します。

それは、米国との勝ち目のない戦争をなぜ止められなかったという点です。

カリスマ性があるなら、独裁になったとしても、強権で戦争をなぜ止めなかったと批判を受けています。

仕方なく軍部の暴走で戦争を受け入れても、せめて、ミッドウェー海戦で負け始めてから、サイパン陥落あたりで講和をすれば、戦死者の被害も少なくすんだという理屈もあります。

しかし、当時、米国は、日本の無条件降伏しか認めないつもりでした。

わざわざ相手の有利な条件で講和なんてさせてくれません。

戦争は始めることは簡単ですが、終わらせることはとても難しいのです。

したがって、そうなると、沖縄本土決戦や東京や全国の大空襲になるまで、被害を受け入れなければなりません。

なぜなら、日本の無条件降伏を認めるポツダム宣言が発表されたのが、1945年7月26日だからです。

そうなると、昭和天皇が国民の生命を救えるギリギリのターニングポイントは、8月6日の広島の原子爆弾が落ちるまでに無条件降伏ができるかということです。

しかし、結局、広島、長崎に原子爆弾が落とされ、ようやく8月15日に日本政府は無条件降伏を認めるようになりました。

米国側も核兵器の人体実験をしたかったという思惑はありましたが、日本中が破壊つくされたのちの8月15日に、終戦確定の無条件降伏という形になったのです。

これが、後の世に、昭和天皇が批判される点であったのだといえます。

ただし、この点について弁明があれば、昭和天皇が、戦前、心がけていたことは、天皇自身が、政治に極力介入しないということでした。

天皇陛下自身が独裁者として政治を行うことを、極力なくそうとしていたのです。

集団で相談しながら物事を決めるというシステムに口出ししないところが、昭和天皇にはあったのです。

そのきっかけが、田中儀一内閣の総辞職でした。

当時、昭和天皇は、田中儀一首相の落ち度を厳しく叱責し、最終的に死に追い込んだというトラウマがあるのです。

以後、天皇は、政治に口出すことをしなかったのです。

このことが不幸にも、勝ち目のない戦争の悲劇をよびこんでしまったのだともいえます。

従って、昭和天皇のカリスマ性は少しあったかもしれませんが、戦争を止めた英雄にはなれませんでした。

マッカーサーによる戦犯処刑の危機

戦後、無条件降伏をした日本では、戦争に参加した関係者が戦犯として、処刑を受ける運命にありました。

もちろん、昭和天皇も例外ではなかったのです。

米国側の代表者であるマッカーサーは、天皇が命乞いでもしてきたら処刑しようと決めていました。

ところが、昭和天皇は、命乞いをするどころか、自分の命はどうなってもいいから、国民の食糧危機を救ってほしいと述べました。

これに、マッカーサーは感銘を受け、親日になったといわれています。

ただ、このエピソードは、真実かどうかは分かりません。

アメリカも天皇を利用するうえで必要としていたかもしれませんし、天皇が命乞いをしたかどうかも不明です。

真実は、永遠に闇の中です。

国際

トルコリアの急落

今回、トルコの通貨であるトルコリアの急落を招いた原因は、アメリカとトルコの喧嘩でしょう。

トルコは、なんと、アメリカ人牧師を拘束してしまったらしいのです。

それも、政府に対するクーデターを画策していたというためです。

それほどの重罪なら、たとえ、未遂といえども、牧師を拘束する大義名分はトルコにあると思います。

しかし、アメリカ側は、牧師の解放を要求してきました。

無茶ぶりともいえる注文に、トルコ側は反対し、政治の陰謀や負けを認めない宣言を、エルドアン大統領はしました。

起源になっても、アメリカ人牧師は帰ってきません。

そうなると、アメリカのトランプ大統領は激怒します。

その報復として、大国アメリカお得意の制裁措置を発動しました。

トルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムに加えられている追加の関税を2倍にしてしまうというのです。

これにより、トルコだけでなく、新興国の経済は大パニック。

先進国も間違いなく、株や為替などに影響を大きく受けてます。

トルコの通貨であるトルコリラは急落してしまいました。

今になっても、アメリカとトルコは、仲直りすることなく、混乱が続いています。

結局、トルコ国内の通貨の価値が安くなったら、価格の高騰が起こり、インフレが発生してしまうので、政策金利の利上げを行うべきです。

ところが、エルドアン大統領は、政策金利の利下げをすれば、インフレは落ち着くという意味不明な考えを述べています。

これにより、トルコの国内情勢は、今後、混乱はまぬがれないようです。

アメリカとトルコ、IS(イスラム国)との戦争に対して、意見の相違があったことから、元々、仲はあまりよくない関係でした。

今回のことで、かなり険悪な関係へと発展してしまったようです。

FXスワップポイント生活の崩壊

FX投資家の中では、トルコリラのスワップ金利が高いことが魅力であり、トルコリラを長期保有して、スワップを安定的に得ようとする投資家がたくさんいました。

ただし、今、スワップポイント狙いからトルコリラを持っていた人にとっては最悪の事態でしょう。

トルコリラの急落があまりに激しいため、トルコリラでスワップ金利を持っていた人は、多額の損切りかロスカットをしなければなりません。

つまり、トルコリラの長期保有は現実的に不可能なのです。

これこそ、FXスワップポイント生活の崩壊といえるでしょう。

為替相場は生き物なので、突然、イレギュラーな事態におそわれます。

特に、トルコリラのような新興国のマイナーな通貨は、その頻度が、ドル・ユーロ・円に比べて、異様に多く、危険で急激な値動きをします。

だから、安全に安定した投資したい人には、メジャー通貨で、できるだけ長期保有しないトレードをおすすめします。

為替差益を狙ったスイングトレードで、長くて1週間の保有ですましたり、時間のある人は、スキャルピングよりスプレッドの影響を受けず、長く持つが1日で完結させるデイトレードを行うことを勧めます。

スワップ金利のトレードは、よほどの天才でなければ不可能です。

怖くて為替の変化にビクビクした生活をおくらねばなりません。

日本人とトルコ人の関係

終わりに、今、アメリカとは仲が悪いですが、トルコは親日国家です。

彼らは、男女問わず、日本人が大好きです。

だから、日本人男性や日本人女性は異様にモテます。

では、なぜ、トルコは日本人が好きなのでしょうか?

それは、明治時代、ロシアの脅威を恐れていたトルコが、日本が日露戦争に勝利したため、非常に感銘を受けたためです。

これにならって、トルコ自身も日本の近代化を模倣しました。

また、エルトゥールル号といわれる船が沈没したとき、日本人はトルコ人の救出を行いました。

さらに、その犠牲者の遺族に対する義援金まで集めたというのです。

これで、日本とトルコの関係が接近し、仲が良くなったというわけです。

国際

長崎原爆の日に至る経緯

1945年8月9日、長崎に原子爆弾が投下されました。

広島に続く形で、2発目の核兵器の使用です。

これは、長崎県長崎市に落とされたものが、人類史上最後の核兵器使用だったことを示しています。

これ以降、約70年以上、戦争の実戦で核兵器が使用されなかったことは、ある意味、すごいことでしょう。

実は、当時の米軍は、早く日本が無条件降伏しなければ、合計で12発の原子爆弾を使用する予定でした。

その中に、東京も含まれていたくらいですから、被害ははかりしれませんでした。

話を戻しますが、長崎の原子爆弾によって、死者がおおよそ7万4千人ほどの被害になったらしいです。

当時の長崎市の人口が24万人ですから、だいたい3分の1の人が亡くなったことなります。

広島の原子爆弾と比較しても、人口が1日でいっきに減る被害に変わりありません。

核兵器を使った以上、1発でも、日本という国家自体、大ダメージを受けてしまいます。

こうした被害を受けて、8月9日を長崎原爆の日と定めました。

毎年、長崎原爆の日では、二度と核兵器が使用されないように、平和記念式典がとり行われています。

原子爆弾の名前と投下範囲

長崎に落とされた原子爆弾の名前は、通称、「ファットマン」といわれています。

名前から推測するに、ふくらんだ形状がイメージできますが、実際のところは良くわかりません。

この原子爆弾は、当初、北九州の福岡県小倉市に落とすはずでした。

かりにそうなっていれば、広島の原爆を上回る被害になっていたことでしょう。

しかし、悪天候で発射目標の街を確認することができず、燃料にも限界がありました。

これにより、次なる目標の長崎市へと原爆を投下することになったのです。

このファットマンの威力は、広島の原爆リトルボーイを上回るものでした。

これは、プルトニウム239を使った爆弾であるため、広島の約1.5倍の破壊力が達成されていたのです。

爆心地は、あとかたもなくなり、その範囲は、ただ荒野だけが続いたらしいです。

建物もふき飛ばされて、ひどい惨状のありさまでした。

人々は、あとかたもなく飛び散り、爆心地からある程度離れた範囲でも、ひどければ、全身に大火傷を負うなどの状態です。

生存者である被爆者の実態

原爆の爆心地から3キロメートル離れた距離で、爆弾が爆発した瞬間、光が発生し、隠れた机に割れたガラスが突き刺さるひどさだったらしいです。

その生存者が、爆心地からわずか数百メートルの距離に行くと、おびただしい死体ばかりがころがっていました。

被爆者は放射能の後遺症に苦しみます。

その影響で、当時、人体は悪化し、突然死する人もあらわれたらしいです。

広島や長崎に落ちた原子爆弾はピカドンという名称で全国に広がりました。

周囲には、ピカドンの毒はうつるということで、被爆者の方々を差別していたみたいです。

今では、当時の偏見が忘れられて、風化したように思えます。

ちょうど、現代でも、東日本大震災の原子力発電所の放射能漏れも、そこに住んでいる人間や野菜や肉などに、放射線の悪影響がないか懸念されました。

当時の被爆者も歳をとって、80代をむかえるまでになりました。

ところが、当時の記憶は、トラウマとして鮮明に覚えているようなのです。

また、ひどい情報では、広島と長崎の被爆者の人体実験の記録を、戦後、米国に渡していたのです。

核実験を初の実戦で用いたため、とても必要だったのでしょう。

降伏した敗戦国であるため、反抗するすべも、もはやありません。

結局、戦争回避をギリギリまで行いましたが、勝ち目のない戦争をして、全てを失う結果になりました。

資源のない大日本帝国が、石油の輸入を米国にストップされたのですから、どうしようもありません。

国際