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障害者雇用の不正

今回、厚生労働省が、中央省庁で障害者雇用に対する不正を行っていたが発覚しました。

法定雇用率を障害者手帳を持っていない病人まで含めたりして、障害者雇用の条件を改悪していたのです。

詳しい条件は、2018年8月時点で障害者雇用義務が、全体の雇用者のうち、企業で2.2%、官公庁が2.5%採用することとなっています。

つまり、この法定雇用率を、中央省庁が、その雇用条件に近づけようと、障害者になりかけの職員まで含めようとしたのです。

本来なら、こういった不正は、あまり障害者雇用を知らない中小企業がやるものです。

決めつけるのは良くないことですが、障害者を雇用することで、法廷雇用率を満たし、罰金を払わなくてすむのです。

この制度は、経営環境が小規模で、業績や利益がギリギリな自転車操業の民間企業にとって、少しの罰金でも死活問題となるでしょう。

その点、コンプライアンスが整っている大企業は、人員や業績が余裕ある分、採用する障害者の受け入れ体勢もしっかりしています。

また、障害者になっても、企業側から見たら勤まるとは限らず、採用にためらう場合に、障害者の試用期間の賃金の一部を国が補助金をだして、採用の偏見を弱くするトライアル制度があります。

さらに、もし、中小企業でも、障害者をしっかり活用できる企業ならば、短時間労働でも障害者を65歳以上まで雇う見込みがあるなら、給料の一部を国が補助金としてだしてくれます。

なのに、こうした制度で企業を応援し、本来、障害者雇用のお手本を示すべき政府が、障害者雇用制度ができて以来、ずっと不正水増しを続けていたのは、あってはならないことです。

私の障害者就労経験

では、ここでは、精神障害者3級である私の障害者就労経験について話します。

ただ、この話は、かなり地方の田舎暮らしで、障害者雇用なんてやっている企業がほぼないといったケースです。

東京のように、障害者雇用が山ほどないマイナーなパターンだと思っといてください。

私は、最初に民間企業で、健常者にまじって働いていました。

その頃は、精神障害者手帳なんて取得してなかったのです。

しかし、もともと、精神障害で人を極度に恐れる被害妄想や不安、緊張に、小学生より小さい頃から悩まされた私は、その民間企業で指示の聞き間違い、高価な実験器具の破壊など、会社に損害だけをあたえる迷惑な存在でした。

結局、当然、激怒され、会社には1年しかもたず、辞職してしまいました。

私自身もおかしいと思い、精神科を受診し、統合失調症と社会不安障害の診断を受けました。

その後、半年後に、精神障害者手帳を申請し、少し経って、精神障害者手帳3級を取得し、正式に障害者になったわけです。

その後、健常者との仕事に限界を感じた私は、A型作業所という賃金が国の補助金で支払われるところで働きました。

そこでは、1ヶ月の給料が6万円で、障害年金と合わせても、とても1人暮らしはできず、生活保護に頼りがちになります。

当時、私は、実家暮らしだったので、お金の方はどうにかなりました。

お金について説明すると、障害者雇用というのは、作業所より給料は高いですが、それでも、障害年金と合わせないと1人暮らしは無理な可能性が高いです。

ただ、生活保護はギリギリ避けられるレベルと思われます。

私の場合、障害者雇用をしてくれる企業が通勤2時間以内の近くになかったので、障害者の作業所で我慢するしかありませんでした。

精神障害者雇用の現実

現在、障害者雇用の対象者は、精神障害者の数が、身体障害者、知的障害者に比べて激増しています。

そのため、国は、精神障害者も法定雇用率に参入できるよう法改正しました。

しかし、精神障害者は、気分に浮き沈みがあり、休みやすく、人への対応が苦手です。

企業側もそれを恐れてなかなか採用しません。

私も、あまりにも、人への恐怖や妄想がひどく、雑談すらできない状態で、作業所を辞めるしかありませんでした。

それで、今は、就労能力なしという診断を受け、社会的弱者として悩んでいます。

ただ、能力を活かせる人は、都会にでて、障害者雇用で頑張ってください。