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マネーロンダリングとは何か

マネーロンダリングとは、日本語で資金洗浄のことを意味します。

略語では、マネロンと呼ばれています。

マネーロンダリングとは、犯罪行為で得られた収益の出所を隠しつつ、資金移動させることで、あたかも正当なお金があると、集団をだます行為のことです。

もちろん、これだけでは、何を述べているのか分かりにくいでしょう。

なので、わかりやすく説明すると、マネーロンダリングとは、犯罪がらみの不正に得たお金を、ある金融機関へ入金と出金をしたあと、別の金融機関でも入金と出金を何回も繰り返し、不正に得たお金の出所を警察にたどれなくする犯罪行為のことです。

良く麻薬で得た資金や闇金などを、資金の隠れみのにこの行為は行われます。

要するに、警察から犯罪の資金でないと分からないようにごまかし続ければいいのです。

このようなことをして、もともとは、悪い犯罪行為で得たお金をなんの汚れもない普通のお金へと変換します。

いくつもの金融機関でお金を出し入れしていくことで、あたかも資金を洗浄したかのように見せかけるんですね。

いくつかの金融機関では、この行為を撲滅しようと、対策をこうじています。

そのひとつが、本人確認の徹底です。

個人で犯罪をする人や犯罪組織では、ホームレスなどから、他人の通帳を購入することがあります。

これで、摘発され、のちにマネーロンダリングをやっていることが発覚すれば、複数の罪で逮捕することが可能になります。

警察も、海外と協力しながら犯罪組織を完全になくそうとしています。

しかし、実際は、完全な組織の摘発には至っていません。

犯罪組織は、オレオレ詐欺のブームが去ったように、犯罪行為が広まり、その取り締まりが強化されれば、また新たな犯罪行為の手口がつくられるなど、きりがない側面があるのです。

ある意味、マネーロンダリングも、法律が強化されることで、また、新たな手口で、資金洗浄を行うようになるでしょう。

法律に抜け道がある限り、捕まえることは難しいのかもしれません。

マネーロンダリングの具体的事例

マネーロンダリングといえば。最近では、ビットコイン、つまり、仮想通貨による事件が有名です。

どこの国でも通用する通貨であるため、資金の移動が、従来の紙やコインの実物のものに比べてやりやすいため、犯罪の手口に利用されやすいのです。

そういった経緯から、仮想通貨の誕生以来、2018年のマネロンの被害額は、約842億円という途方もない金額になりました。

これは、2017年の被害額の約3倍の広がりです。

仮想通貨交換所は、悪質なハッキングを使われて、資金を奪われたりしている恐れがあります。

このような被害には、仮想通貨が最近できたものであるために、国の法律も未だ未整備であることが原因にあります。

また、非課税の宗教法人に資金を流すことにより、税金から逃れるマネロンがあります。

基本的に宗教法人は、寄付で成り立っているとの考えから、宗教法人は営利団体でないため、税金はとらないという結論が、国の見解だそうです。

ここで、宗教法人を資金移動に仲介させることで、犯罪行為で得たお金を寄付という形でクリーンなお金に変換させます。

しかも、税金はかからないという特典付きですので、やっかいなものです。

宗教法人が不動産屋や商品を購入し、転売すれば、立派なマネロンが成立するわけです。

マネロンを取り締まる法律

日本でマネロンを取り締まる法律である防止法は、組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法です。

これによれば、マネロンを犯した者は、犯罪収益の没収・追徴を受けることとされています。

また、犯罪収益の原因となった詐偽や恐喝などの犯罪についても、同様に刑罰を受けることになります。

この防止法で、資金洗浄の罪も加えられますから、通常の刑罰より重くなります。