経済成長が少ない要因とは 日本の景気動向を探る 今後のGDP推移と所得分布

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日本の経済成長が少ない要因

良く失われた20年という日本の経済の停滞期を耳にします。

これは、日本のGDPである国内総生産の成長率が、その間、1%以下の状態に続いており、経済がほとんど成長していないということなのです。

失われた20年が始まったのは、1989年に消費税を導入したのがきっかけです。

銀行の金融引き締め政策も行われました。

これにより、今までの経済規模が縮小し、バブルの崩壊を起こしました?

その後、日本の経済も小さいながらも経済成長はしていました。

しかし、それにブレーキをかけたのが消費税の増税です。

1997年に、消費税を3%から5%に引き上げたことで、せっかくどうにかなろうとしていた消費は冷え込み、不景気を再び引き起こしてしまいました。

このときも、世界の専門家の動向をは見ると、消費税増税で、かえって買い控えが起こる分、税収は落ちこみ、経済が悪化すると警告していたのです。

経済オンチの日本人のエリートは、そういうことも無視し、ひたすら増税路線をあゆみます。

もう悪い流れは止まらなくなり、1998年に、日本は、マイナス成長となります。

そして、大量の失業者が発生し、中高年のリストラが大問題になりました。

経済もモノが売れないため、物価が下がり、デフレーションの道が長く続くことになります。

日本はバブル経済以前は、直接税が多く、間接税が少ない国でした。

この場合、直接税は所得税や法人税のことであり、間接税は消費税のことです。

ある意味、高所得者から低所得者への税金の還元が成り立っており、累進課税制度だったのです。

これが、戦後からの高度経済成長で、好景気の動向を支える税制度として貢献していたのです。

しかし、日本は、バブル経済末期から、直接税の税率を下げ、間接税の税率を上げることで、バランスをとろうとします。

これは、高税率や高い賃金を嫌った企業の海外移転を防ぐ意味もありました。

ただ、このメリットより、今まで消費の担い手だった中間層を貧困層に転落させるデメリットの方が大きかったのです。

失業者の穴埋めとして、派遣社員や契約社員が増大しました。

もし、こういった非正規社員を導入する法律が通らなかったら、今ごろ、日本の失業率は増大していたでしょう。

ところが、派遣社員や契約社員の待遇は劣悪で、家族を支えるには不十分な給与でした。

これが、団塊ジュニア以前から始まった少子化をうみだし、今の移民導入問題に直結しかねない人手不足とリンクしてしまいます。

こうして、失われた10年を過ぎ、ITバブルが発生し。2001年から、小泉政権によって、聖域なき構造改革が行われます。

ただ、これらは、大企業や富裕層に有利な経済改革であり、庶民には、実感のない景気回復になっていました。

このことで、GDPは、1%を超えることができません。

そして、サブプライムショックによる世界同時不況の影響で2008年はマイナス成長になります。

これらの日本の成長鈍化を、失われた20年といいます。

2009年から、民主党政権で政権運営が3年間おくられます。

そこで、野田首相が、政権終盤で消費税10%を決定してしまったのです。

この間は、日本経済の没落期といえます。

のちに、デフレ脱却のために安倍首相がアベノミクスをしますが、2012年から2014年4月まで消費税を5%から8%にするまではGDPは順調に上昇してました。

このまま、個人消費がGDPの6割を占める状態で、物価が上昇し、賃金も消費も好調であれば良かったのです。

アベノミクスで、2%の物価目標を達成するまでは、日銀の無制限の量的緩和政策を行いましたが、これも目標達成が難しくなっています。

消費税を8%にしたことで、約20兆円の損失になってしまったのです。

以上が、日本の経済成長が停滞する要因です。

今後のGDPの推移

これを、さらに、2019年10月に消費税を10%にするといわれています。

これで、今後のGDPの推移はあまり上がらないどころか、悪化して下がる可能性があります。

まさに、失った30年が起きてしまうかもしれません。

日本のデフレーションは、長い間、されています。

税金を上げることしか考えない財務官僚や政治家ばかりで、日本に明るい未来はあるのでしょうか?

日本の所得分布

2016年の日本の所得分布を見ると、年収200万円、300万円、400万円がそれぞれ約15%以上存在します。

約半分が年収300万円前後の時代をむかえていると言えるでしょう。

ほかは、年収100万円と100万円以下で約25%を占めています。

年収500万円以上となってくると、存在する人がそれぞれ10%以下となります。

これから、人手不足で時給が増える可能性がありますが、高年収になることは難しいと感じられます。

なので、貧困層と高所得者層と二極化するでしょう。

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