東京都民の人口増加 首都一極集中の原因と弊害・対策 日本の人口推移を予測

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東京一極集中の原因

少子化で日本全体の人口が減っている中、なぜか、人口流入が激しい東京は、人口増加の傾向にあります。

では、ここまで東京都民が増える原因とは何なのでしょうか?

それは、東京には、会社数がダントツで多く、就職や転職するためにくる人が多いのだと思います。

人口が多い分、購買層のパイが大きいので、起業のチャンスもあります。

会社の本社が集中しており、官公庁の中枢も多く、高い給料や福利厚生を得たい人にとっては、都民になることが魅力的でしょう。

良く地方からの出稼ぎ目的で来る人もたくさんいます。

大学数も一番多いですから、上京する大学生は、毎年いっぱいいます。

また、交通の利便性が良いことも原因としてあげられます。

東京の公共交通機関は、もはや、自動車の力がほとんどいらないほど発達しています。

東京の山手線を代表するように、通勤・通学ラッシュでは、混雑するほどの大量の人達が移動します。

それだけ、地方の田舎では、1時間に1本しか、電車やバスがやってきません。

なので、経済的な余裕がないのに、自動車を購入して維持費をかけながら、不便な交通環境を過ごさなければならないのです。

さらに、東京では、観光地がたくさんあり、遊べるところがいっぱいあります。

人が多い分、需要がたくさん発生しますから、田舎にはないような個性的な飲食店があります。

最新のものが常に置かれており、品不足にならないほどの物量があります。

秋葉原や新宿、池袋などの遊びやすい街を、個人の好みで選ぶことができるでしょう。

そういった魅力から、東京に住みたがる人達は多いのです。

東京一極集中の弊害と対策

東京一極集中になって、人口が過密状態になると弊害もでてきます。

代表的にあげられるのが、自然災害です。

豪雨による街の水没や、地震・津波による被害を受けると、政治と企業の中枢機能が集中している東京では、大混乱が発生します。

最近の地震は、幸運なことに地方で発生することが多く、首都は避けられています。

しかし、人口の少ない地方でかなりの被害ですから、東京の場合、比べものにならない大惨事となります。

東京の場合、少し停電が起きるだけでも、経済的な損失が大きいものになってしまうのです。

次に、東京は、物価が高い傾向にあり、生活のコストがかかります。

そうなると、東京で子育てにまわすお金に余裕がなく、さらなる少子化の原因になります。

つまり、東京に人は、地方から来るものの、社会の再生産が少ししかおきないのです。

こういった問題への対策として、地方の活性化や首都機能を移転するなど、あらゆる方策は行われていますが、今のところ、うまくいってそうなのは、ふるさと納税くらいです。

首都機能を分け合うとしたら、大阪府か愛知県ですが、政策として行われていません。

愛知県ならトヨタ自動車の本社機能の配置が期待されましたが、うまくいきませんでした。

大阪府で生まれた大企業も、逆行するかのように、本社を東京に移動させてます。

やはり、政府の中枢と情報交換をするうえで、東京に本社があった方が都合が良いようです。

日本人の平和ボケの性質上、東京が災害で壊滅的な被害にあってから、ようやく、道州制や首都機能の分散などの重要性に気づくのだと感じます。

一方で、地方の田舎に移住する若者や高齢者もいますが、まだマイナーなのが現状です。

現時点で、人口のバランスを各地方でたもつことは、夢物語に終わっています。

これからの日本の人口推移の予測

将来、東京都の人口は、2025年~2030年をピークにして減少することが予測されます。

これ以降、大規模な移民が来ない限りは、全体的な人口減少が発生するでしょう。

日本の人口推移を見ると、地方は限界集落どころか、消滅する自治体がでてもおかしくありません。

東京の人口が減少に転換した瞬間、都民の高齢化や空き家の問題、全体的な消費需要の減少に、悩まされることでしょう。

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