働き方改革法案の概要
働き方改革法案とは、日本の労働法、つまり、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の労働関連の8法を改正した法案のことをいいます。
わかりやすく説明すると、まず、時間外労働の残業規制ができたことです。
今までは、1カ月45時間、1年間360時間までしか残業できない規定に抜け道がありました。
この抜け道が、特別条項であり、労働者側と使用者側が同意すれば、残業はどれだけやってもOKとされていました。
それを違法とし、特別条項を見直して、休日労働を含めて、１カ月100時間、2カ月～6カ月平均80時間以内の残業としました。
これについて、違反した企業か労務担当者には、懲役か罰金の刑罰が適用されます。
この規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から行われます。
また、月60時間を超えた残業の賃金を割増率は、中小企業でも、2023年4月から大企業と同じ50%以上とします。
また、有給休暇が10日以上の場合、企業側に時期をちゃんと本人との合意の上で決定し、消化することが義務付けられます。
さらに、年収1075万円以上で本人が同意している場合、高度プロフェッショナル人材として、残業代なしで、専門職のみを対象とし、年104日以上かつ4週で4回以上の休日の取得を企業に義務付けられます。
2019年4月に施行され、成果型報酬型で、健康の確保のための条件が加えられます。
次に、非正規労働者と正社員が同じような職務を行っている場合は、賃金や休暇、福利厚生が同じ条件であることを企業に義務付けます。
待遇に格差がある場合は、しっかりとその内容と理由について説明しなければなりません。
この同一労働同一賃金の決まりは、大企業や派遣会社は2020年4月、中小企業は2021年4月に行われます。
非正規社員の給料が日本では低く、これを欧米なみの水準まで上げて、正規と非正規の社員の格差をなくしていこうとする取り組みのようです。
日本政府側も、不公平な給料格差をなくし、全体的な賃金をあげて、消費に貢献してもらいたいようです。
最後に、働き方改革で重要とされるのは、高齢者の定年以後の労働拡大、高齢者の労働の供給先の確保です。
これから少子化で、労働生産人口が大きく減少してしまいます。
これを高齢者の雇用の拡大で、なんとか補おうというものです。
以上、わかりやすく説明できたか疑問ですが、働き方改革法案の概要はこれまでです。
働き方改革法案のデメリットと反対意見
働き方改革は、一見すると、世界で低いとされる日本の労働生産性や長時間労働の改革ができて良いように思えます。
女性や高齢者にとっても、働きやすくなるかもしれません。
しかし、日本人の長年の慣習である長時間労働がそう簡単に治せるものなのでしょうか？
法律が施行されてから、日本人が定着していくまでには、かなりの時間がかかりそうです。
ある社員の残業が最大値に達したら、別の社員に残業をおしつけるかもしれません。
残業代で家族の生活を支えている人にとっては、大問題になりかねないでしょう。
外国人労働者にも働いてもらいやすいよう、過労死が連続で起きる状況から、長時間労働をとにかくなくす法案ですが、日本の労働環境に適応してしまっている人にとっては、デメリットとしてとらえられます。
いくら同一雇用同一賃金にしても、日本の正社員は簡単には解雇できないよう法律で定められています。
そのため、非正規社員は、不安定な身分であることに変わりはないのです。
一方で、経営者からは、今まで長時間労働のブラック労働で、企業が成りたってきたのに、こんな法案を成立させると、企業全体の仕事量が減り、倒産してしまうなどの反対意見があります。
残業代をきっちりはらわないといけなくなり、サービス残業で成り立たせていた企業はつぶれます。
もちろん、ブラック企業撲滅には賛成です。
過労死で成りたたせていた企業などはなくなるべきでしょう。
全体的に見ると、こういった企業環境が変わることへの混乱を受けた反対意見が多いようです。
日本の働き方の問題点とは
やはり、日本人の働き方の最大の問題点は、まだまだ年功序列型賃金と終身雇用の文化が根付いているということです。
当然、この仕組みは、とっくの昔に壊れています。
とにかく正社員を優遇しすぎて、非正規社員と同じステージに降りてこないのです。
正社員の解雇規制を撤廃で解雇し、転職しやすくすることが必要です。
これで、特権階級化で無駄な会議を内輪でして、労働生産性を落とすのではなく、単純に労働で評価されるように、無駄のないシステムに改善すべきです。
