生活保護を受ける理由とその金額 申請条件となる身内の扶養照会

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生活保護を受ける理由

生活保護を受給する人には様々な理由があります。

まず、生活保護を申請するには、金銭がほとんどないことも条件ですが、なぜセーフティネットに頼るしかないのか、理由をはっきり示すことが必要です。

高齢者であれば、年金の額が、住宅扶助と生活扶助をたした生活保護の受給額を下まわっているため、差額分を受けとる可能性があります。

年金も政府に削られているため、老後破産してしまう高齢者が増えています。

病気も深刻になってくるので、治療費が大きな負担になるでしょう。

おまけに、医療の発達により、長生きする高齢者が激増しています。

働けない多くの高齢者の中には、生活保護で生活して行かざるを得ないパターンがあります。

高齢化への影響を、日本が世界で一番最初に受けてしまうので、そのための税負担は深刻なものにらなります。

次に、生活保護の申請者が障害者であるタイプです。

これは、目に見える身体障害のケースをのぞき、医者からの診断書が証明としている場合があります。

また、ケースワーカーが病院に電話し、申請者が働ける状態なのか確認することがあります。

もちろん、本人も望んで障害者になったわけではないので、生活保護を受ける確実な理由となります。

ただ、近年では、うつ病などの精神障害で生活保護を受ける人が増えています。

上記の高齢者と障害者で、生活保護のほとんどが占められることになります。

さらに、残りは、高齢者でもない健常者が生活に困って、生活保護を利用することがあります。

特に、離婚したシングルマザーが給料だけではやっていけないことが有名な例でしょう。

通常、こうした人達は、ケースワーカーの就労指導を受けて、再び就労するまで生活保護を与えます。

そして、働きだしたら、生活保護は打ち切りになります。

ただし、現在ではなかなか正社員になれず、低賃金の非正規労働がほとんどです。

そのため、給料が低すぎれば、生活保護で差額を補う必要があります。

生活保護でもらえる金額

生活保護で受給できる金額は、住んでいる場所によって異なってきます。

その場所の物価や家賃の平均は、当然、異なってくるのです。

区分では、1級地1から3級地2までの内訳です。

当然、田舎では、全体的に受給額は低く、都市部になるほど、受給額は高くなります。

そして、年齢によって、もらえる生活保護の金額はバラバラです。

ですので、生活保護の金額が具体的にいくらになるのかは、人によって異なってくるので、答えようがないです。

現在では、生活保護の削減が1割近くカットされる危険性がでています。

これを基準に、最低賃金も下げようとするたくらみもあるのです。

本当に、憲法25条で定めた健康で文化的な最低限度の生活がおくれるか怪しいものです。

身内の扶養照会について

生活保護の申請条件で、3親等以内の身内に連絡し、申請者の生活を支援できるか確認がいくことがあります。

これは、現在の核家族化とは逆行する制度です。

生活保護は恥ずかしいものなので、そうなるくらいなら、貧困者を身内で支援する家制度があった昔の日本ならありえたかもしれませんが、今の親戚関係が弱くなった日本では、保護してくれる場合は、ほぼありえないでしょう。

海外のように、個人単位で生活保護をもらえるのではなく、日本では、家族ぐるみの生活保護なのです。

私は、生活保護の受給者を特定の施設に集めて、廃棄される弁当や服など、衣食住を最低限度与えるやり方には賛成です。

それに、お小遣い程度の金額を月ごとに与えればいいと思います。

ただ、私の場合、障害者なので医療費は無料のままを望みます。

あと、年金受給の年齢になれば、安楽死することも認めてほしいです。

極論ですが、生きているまま、受給額を減らされ続ける苦しみをあじわうより、よっぽどいいと思います。

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