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東京オリンピック・パラリンピックの費用と利益

日本が衰退国家として本格的に歩んでいく前の最後のお祭りとして、東京オリンピックがあります。

一見、華やかでとてもめでたいことなんですが、一方で東京オリンピック・パラリンピックを運営するには莫大な費用がかかります。

当然、そのために投入されるのは、私達の血税であります。

そこで、組織委員会で、あらゆる統計から試算された東京オリンピック・パラリンピックの費用は、なんと3兆円にものぼるのです。

本当にこれだけ費用をかけて利益をだすことが、果たして可能なのでしょうか?

中には、3兆円を超すといううわさもありますが、小池百合子東京都知事は、コスト削減を行い、2兆円におさえると主張しています。

このオリンピックの超コスト体質を、世界のIOCは、堂々と批判しています。

果たして利益が残ってくれるのか心配になってきます。

組織委員会の内部を改革し、森会長には退場してもらう必要があるでしょう。

そこで、これほど費用に余裕がなくなってくると、経営にたずさわる人ならすぐ分かるように、削りたくなるのは人件費でしょう。

東京オリンピック・パラリンピックに奉仕するボランティアの条件

これを、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、学生ボランティアでカバーしようとしているのです。

この学生ボランティアですが、多くのメディアで、ブラックボランティアだという批判を受けています。

まず、応募条件として、交通費や宿泊費、食費は、全て学生ボランティアの負担になります。

ただでさえ、大学生なら当然学費がかかってきます。

奨学金を借りている人なら、これが原因で、将来、自己破産してしまいかねません。

お金のない18歳以上の成人がそんな負担ができない以上、当然、ボランティアに行けるのは、東京に実家があってパラサイトしている人ぐらいでしょう。

それか、大学生の親がある程度裕福であることも必須条件となります。

東京は、人口が多いですから、それなりの人数の大学生は集まると予想されます。

ただし、合計で、ボランティアを10万人近い人数を要求している組織委員会の姿勢は、このままで大丈夫なのでしょうか?

日本全国で、一定期間の間、お金を負担してやってくるもの好きが、そんなに集まってくるか怪しいです。

実際は、過去のリオデジャネイロオリンピックでボランティアの人手がたりなくなって、集まった少ないボランティアに作業が集中しすぎて大混乱になった実例があります。

そのボランティアからボイコットまで受けたらしいのです。

また、地域の経済格差が中国ほどひどくなくても実際にある日本では、東京オリンピックのボランティアは地方からいきづらいです。

しかも、ボランティアの種類によっては、1日8時間ほど拘束されるようです。

ちなみに、将来の自分がアルバイトでためられるであろう就職活動の費用や学費と、一度しかない東京オリンピックのボランティア体験と、どちらが大事になるでしょうか?

さらに、強欲な日本政府は、ボランティアが必要な期間中は、大学の教育を停止するよう大学側につげてきました。

これは、あまりにも横暴なやり方としかいいようがありません。

当然、大学側も、こういったやり方には、ほとんどが反対してくるでしょう。

ブラックボランティアに要求される優遇スキル

この1日の時間拘束以外にも、ブラックボランティアに優遇されるスキルはあります。

まず、英語などの語学ができるという条件のボランティアは、ぜひ応募してもらいたいようです。

外国人が海外各地からやってくるのですから、当然ですね。

次に、オリンピック・パラリンピックに知識があり、スポーツボランティアの経験がある方などです。

あとは、日本人特有の精神論がしっかりしている方を求めてきます。

以上、ボランティアの説明ですが、これほどのスキルが求められるなら、はっきりいって必要な人数を雇ったほうがいいと思います。

学生も就職活動のアピールなどで利用できると考えていそうですが、こんなに人数が募集されると、自己アピールも似たものになってしまいがちです。

ほとんどの作業をボランティアに頼りすぎるのではなく、しっかり雇った専門するキルを持つ方に対応してもらいたいものです。

ただ、少子化で、あらゆる業種の学生アルバイトが人手不足の現在、ボランティアがそんなに集まるかどうかも怪しいでしょう。