立憲民主党の政策と支持率の問題点 憲法改正や消費税を考察する

Pocket



立憲民主党の政策と支持率

立憲民主党は、2017年の衆議院選挙で、民進党から分列してできた政党です。

民進党の政策の考え方の違いから、希望の党、立憲民主党、無所属に3分裂しました。

この中で、立憲民主党は、憲法改正反対、消費税の増税凍結、外国人参政権賛成、原発ゼロといった政策をうちだし、左派よりのリベラルな政党であるといわれます。

衆院選では、希望の党の代表であった小池百合子東京都知事が排除という強引な選別をし、都知事の政務を怠り、あいまいで信用に欠けるマニュフェストを提示した批判から、立憲民主党が希望の党を上回る支持率を得ました。

当初、全ての民進党議員が入るはずだった希望の党に入れなかった一部の民進党議員達をほとんど受け入れたのが、立憲民主党なのです。

立憲民主党の政策は、自民党や公明党に比べて、政策の違いがはっきりしていたため、国民受けが良かったのでしょう。

おかげで、衆院選では、野党第一党になりやした。

ただし、全体の議席数では、民主党の内部分裂の混乱が足を引っ張り、自民党に大差をつけられて敗れました。

また、参議院では、いまだ国民民主党のままで、分裂などがなく、衆議院と参議院で政党が統一されてないといった問題があります。

さらに、先の民主党政権が国民の民意を無視した政治を行い不信感を与えたことも影響しています。

旧民主党に政権があったときに、消費税10%増税を閣議決定してしまったのは、現在の立憲民主党のやり方と大きな矛盾が発生してしまう問題でしょう。

与党の政権批判でも、森友・加計学園をこんな長期間かけても解決できないのは、野党の能力不足としかいいようがありません。

そのため、野党全体の支持率は低迷しております。

詳細は、2018年8月時点で6%しか支持率がありません。

支持者も、高齢層が多く、若者や現役世代の多くは自民党を支持しています。

批判する野党だけの役割

立憲民主党は、政権をとったら、どうしたいかという具体的なビジョンが示せていません。

むしろ、立憲民主党自体が、自身が政権をとることを諦めているだけのように思えます。

旧民主党が政権をとろうとしたときは、考え方が違う議員でもとりこんで、自民党に対抗できるよう規模を大きくしました。

ただ、自民党に比べたら政策の不一致はかなり大きかったことでしょう。

今は、その逆の分裂状態です。

自民党だって、必ずしも考え方が全て一緒の議員がいるとは限らないのです。

これが民進党の力を弱体化させました。

せっかく、2016年に、民主党と維新の党が合併して規模が大きくなったのに、たいした成果はありませんでした。

結果、ただ、単に与党が行った不祥事や方針を批判するだけの政党になっているのです。

もっと、議員や官僚の身を削る政策案をださないと、国民は納得してくれません。

それほど、民主党政権時代のマイナスイメージが国民に与えた影響は大きかったのです。

立憲民主党の欠点

立憲民主党の一番致命的な点は、外国人参政権に賛成しているということです。

これは、将来、少子化で、日本人がほとんどいなくなり、外国人との混血児ができるようになれば、いずれ必要になる政策です。

しかし、今の時点で、外国人に国や地方の政治を任せるというのは、売国奴のやり方としかいいようがないのです。

このように、立憲民主党の中には、朝鮮からの帰化人が議員になっていたり、妻が外国人だった政治家までいるのです。

これでは、日本の政治が外国人に乗っ取られることになりかねません。

また、立憲民主党の支持母体は朝鮮総連や日教組が含まれています。

朝鮮人と関係の深い朝日新聞も、立憲民主党に有利な方へ偏向した記事を書きがちです。

確かに、消費税凍結など、良い点は少しありますが、売国奴に政治をまかすなら、別の野党に票を入れたほうがいいかもしれません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


*


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください